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1. 海南市議会 2010-06-23
   06月23日－03号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　　　　　　　　　　　　　　海南市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月２３日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２２年６月２３日（水）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　川崎一樹君　　　　　　２番　　川口政夫君　　　　　　３番　　磯崎誠治君　　　　　　４番　　前山進一君　　　　　　５番　　黒木良夫君　　　　　　６番　　中家悦生君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　栗本量生君　　　　　１０番　　宮本憲治君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　寺脇寛治君　　　　　１６番　　出口茂治君　　　　　１７番　　山部　弘君　　　　　１８番　　川端　進君　　　　　１９番　　宮本勝利君　　　　　２０番　　片山光生君　　　　　２１番　　中西　徹君　　　　　２２番　　美ノ谷　徹君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　宮脇昭博君　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　北口和彦君　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　谷　勝美君　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　岩崎好生君　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　竹中敏彦君　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　岡本芳伸君　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　楠戸啓之君　　　保険年金課長　　　　　　　　　　　　平田喜義君　　　子育て推進課長　　　　　　　　　　　坂部孝志君　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　榎　重昭君　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　畠中康行君　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　　畑中　正君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　田尻信樹君　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　橋本正義君　　　区画整理課長　　　　　　　　　　　　田村　博君　　　業務課長　　　　　　　　　　　　　　西本幹夫君　　　工務課長　　　　　　　　　　　　　　山縣弘幸君　　　施設維持課長　　　　　　　　　　　　筈谷公一君　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　井川勝利君　　　消防次長兼海南消防署長　　　　　　　谷山　桂君　　　予防課長　　　　　　　　　　　　　　廣田芳三君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　寺本順一君　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　坂部泰生君　　　専門員　　　　　　　　　　　　　　　瀬野耕平君　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　津田修作君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時30分開議 ○議長（磯崎誠治君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（磯崎誠治君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　次の質問者の質問に入ります。　８番　榊原徳昭君　　〔８番　榊原徳昭君登壇〕 ◆８番（榊原徳昭君）　改めまして、おはようございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　鉄道高架下の市道、側道ですか、と駅東、駅西広場の整備について質問をさせていただきます。　まず、鉄道高架のことを少し、1976年、昭和51年に海南市紀勢本線鉄道高架促進協議会が結成され、多くの各関係者の努力と熱意で高架事業が進められました。その間、日方川橋梁前後の側道を一方通行とする計画が、地元住民から対面通行にとの要望が出るなど、約１年は高架事業が中断、また1987年、昭和62年には国鉄も民営化される中、1996年、平成８年ＪＲ紀勢本線上り線高架が使用開始。その２年後の1998年、平成10年10月10日には下り線高架も完成されたことにより、ＪＲ海南駅鉄道高架事業が完成となりました。ちなみに、その年の１月に、鉄道高架事業とあわせて海南駅東土地区画整理事業の計画が決定されたと聞いています。　鉄道効果が完成を見るまでの海南市は、線路で東西に分断されたような町並みで、海南駅に列車が停車すると長い時間踏切が遮断されたままで、緊急車両も立ち往生するありさまでしたが、鉄道高架が全面完成、10月10日始発から供用が開始され、10カ所の踏切廃止と地域住民が生活の中での多くの線路横断箇所がなくなると同時に高架下の市道も整備されたことにより、市民生活の安全と利便性が一躍向上し、今日に至っています。とりわけ、交通形態がよくなったことで利便性が飛躍的に向上、現在の大野や幡川などの東部地域の発展へとつながってきました。　そのように、地域の発展や利便性と安全性などを生んだ鉄道高架は海南市には大きな事業であったようですが、関係者の努力と熱意のおかげをもって生活の向上を現在まで享受しているわけですが、近年、時折市民の方々から少し不満の声が届きます。　皆さんも御存じのように、鉄道高架下の市道、側道は、ある部分は北進への一方通行、あるところは南進への一方通行と、長年住みなれた私もややもすると迷い、進入しかけるときがあります。免許証を保持する者は交通ルールを守るのは当然なのですが、これでは、市外など遠方から来られ、地理不案内な運転者には罪つくりな状態でもあります。　具体的には、通称六道の辻から駅前交番の前を通り、高架をくぐるとすぐ左折で北進への一方通行となります。高架手前で左折ができるにもかかわらず、この一方通行規制はいかがなもんでしょうか。　考えるに、北進への一方通行よりもむしろ南進への一方通行とし、国道370号を東進するがための左折のほうが自然ではと思うのですが、北進は旧国道を利用すればいいのではないでしょうか。　これからも、海南駅を中心に、他市から熊野古道などへの訪問者を含め不特定多数の人々が行き交います。今後、海南駅東広場の整備が進められると思うのですが、整備はいつごろから始められる計画なのですか。その際、この付近一帯の一方通行規制を含め、交通利便性をどのようにするのか、車の流れを見直すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。　また、駅北側には開発公社が経営する海南駅前駐車場があり、ＪＲを利用する市民などの送り迎えの際15分間が無料となっています。しかし、この駐車場が、先般のように土地利用の公募で貸し出し、ほかの利活用の際には、そのほかには駅西駐車場の６台分の駐車スペースしかなく、思うように駐車できません。送迎の駐車場がないに等しいものになります。そのような状態になると、広場の一部はＪＲの土地でもあり、思うがままに市民の皆様の利便性を確保できないという不便さが生じますが、この点もどのように思われますか。　それに、土地利用の公募で海南駅前駐車場を一括借り入れされても、利便性が生まれる駅舎のほうには車道には接していない。土地の分割の貸し出しということになると、さらに南面に車道がないことが最大のネックとなりますが、その点もこれからの整備の中に入れていくべきと考えます。先ほど申し上げましたが、海南駅東、駅西広場、また一方通行規制を含め、交通形態を抜本的に見直す考えはおありでしょうか。　さて、一方通行といえば、市道藤白36号線の海南駅方面から藤白神社方面への南進が、午前７時から９時まで、それと午後５時から７時までの間、一方通行規制がなされています。通称上道と呼ばれる地域にはさらに住宅軒数もふえつつある上、道路が狭隘であるにもかかわらず対面通行で、軽自動車ですら対向すれ違うこともできず、待ち合わせたり突き合うと狭い道路をバックをしたりのありさま。さらに子供たちの通学路であり、近年、熊野古道を散策されるハイカーもふえ、危険な道路と言わざるを得ません。朝夕の４時間の通行量は少ないと思いますが、少しでも車の通行を市道36号線に流れるように、市道藤白36号線は終日対面通行とはならないものでしょうか。　この規制等については、その当時、高架ができるに当たっての経緯等を含め、紆余曲折、いろいろと議論をされ考え抜かれてのことと推察しますが、12年近くの歳月が経過する中、私の耳に届く話には、市民の皆様方の側道の利用形態に少し変化があるのかもしれません。　以上、登壇での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（磯崎誠治君）　当局から答弁願います。　田村区画整理課長　　〔区画整理課長　田村　博君登壇〕 ◎区画整理課長（田村博君）　おはようございます。　８番　榊原議員の大項目、鉄道高架下の側道及び駅東、駅西広場の整備について、当課にかかわっての質問に御答弁申し上げます。　中項目（１）駅東広場の整備はいつごろ始めるのかとのことでございます。　現在、海南駅東土地区画整理事業は、平成19年10月16日付で駅周辺約6.3ヘクタールについて仮換地指定を実施し、建物、工作物、果樹等の移転並びに駅東広場へのアクセス道路である都市計画道路駅前１号線及び区画道路の一部について築造工事に着手し、事業の進捗を図っているところであります。　駅東周辺はさま変わりしつつありますが、今年度は、駅東広場を整備する前提として、広場を有効利用するためにはアクセス道路を整備する必要があるため、前年度に引き続き、都市計画道路駅前１号線並びに周辺の区画道路の整備とあわせ、ライフラインを確保した上で、平成23年度をめどに駅東広場を含めた周辺の整備に本格的に取りかかってまいりたいと考えてございます。　次に、中項目（３）一方通行規制を含めた駅東、駅西広場周辺の交通形態を抜本的に見直す考えはとのことでございます。　海南駅東土地区画整理事業施工区域の西側に面した高架側道には、北進一方通行の規制があります。この高架側道へ区画整理事業により新たに道路４線が接道することになるため、駅東広場の完成にあわせて、この側道から駅東広場へのアクセス方法及び駅西広場も含めたＪＲ海南駅周辺の交通形態等について、関係各課並びに警察当局とも十分に協議しながら、市民はもとより付近住民の安全性、利便性を考慮した最善策がとれるよう努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　区画整理課にかかわっては以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　塩崎企画財政課長　　〔企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎企画財政課長（塩崎貞男君）　８番　榊原議員の鉄道高架下の市道及び駅東、駅西広場の整備についての御質問に御答弁させていただきます。　まず、２項目めの土地開発公社所有の海南駅前駐車場がなくなった場合、市民の利便性の確保はどうなるのかとの御質問についてでございますが、この海南駅前旧清算事業団用地は、現在、土地開発公社において駐車場として暫定利用しておりまして、一時預かりで92台、月決めで114台の駐車スペースとなっております。このように、海南駅周辺にあるまとまった一時預かりの駐車場はこの駐車場のみとなっており、非常に多くの方に利用されておりまして、市民の皆様方の利便性を考えた場合、ＪＲの利用者はもとより海南駅への送迎用としては、なくてはならないものと考えております。　このことから、この用地につきましては、平成20年９月に宿泊施設の整備を条件に事業者公募を行いましたが、その際も、駐車場を一定残すということで、全面積約6,000平方メートルのうち南側の1,000平方メートルから2,000平方メートルについて事業者を募集しております。　今後におきましても、この用地の活用については、区画整理事業などによる周辺環境を踏まえつつ、周辺市街地の活性化、ひいては市全体の振興、活性化につながる土地活用、またＪＲ海南駅の利用者はもとより周辺地域の利便性の確保のため、多くの利用者がある駐車場の維持、これらのことを総合的に考える中で、海南駅前旧清算事業団用地の土地活用を検討してまいりたいと考えております。　次に、３項目めの一方通行規制を含めた駅東、駅西広場周辺の交通形態を抜本的に見直す考えはないかとの御質問のうち、海南駅前旧清算事業団用地の南側に車道がないことについて御答弁させていただきます。　駅西広場についてでありますが、この広場は、鉄道とバス、タクシーなどの交通手段を結ぶ交通結節点機能のほか、市民が憩える、またイベント等ができる機能をもあわせ持った広場として整備したものでございまして、現在の広場機能を維持していく上では、海南駅前旧清算事業団用地の南側に新たに車道を設置するのは難しいと考えております。　このような考えのもと、海南駅前旧清算事業団用地を宿泊施設で公募した際にも、用地の南側を宿泊施設とし、宿泊施設への車の進入については、北側の駐車場出入り口から入り、駐車場内を通行することを予定しておりました。現時点では海南駅前旧清算事業団用地の利活用が未定でありますが、今の段階では現状の土地形状での利活用を考えなければならないものと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　田尻管理課長　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　田尻信樹君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（田尻信樹君）　８番　榊原議員の大項目の鉄道高架下の市道及び駅東、駅西広場の整備についての御質問中、中項目４の市道藤白36号線は終日対面通行にできないのかについて御答弁申し上げます。　市道藤白36号線は、鉄道高架事業により、県が事業主体となり高架下側道として設置した道路でありまして、平成13年６月22日に供用開始されました。開通に当たり、通行形態につきましては県から関係自治会に説明、報告がなされ、関係自治会から種々意見が出されたのを踏まえ、県と道路管理を行う海南市と海南警察とが協議を行いまして、市道藤白36号線は道路沿いに小学校があることから、通勤、通学時間帯に応じて、その間、海南駅方面から藤白神社方面への南進の一方通行の交通規制がなされたところであります。　さて、藤白36号線に隣接する通称上道と呼ばれます地域には、宅地開発等によりまして住宅件数も年々ふえてきておりまして、上道を南北に通過する藤白29号線は狭隘なこともあり、通行に支障を来すこともあるようで、議員御提言の藤白36号線の時間帯による一方通行を終日対面通行にして少しでも車の通行を藤白36号線に流れるようにしてはどうかということにつきましては、藤白36号線も供用開始から９年経過し、周辺の住宅事情も変わってきておりますので、終日対面通行につきましては、一度関係自治会等の意見も聞きながら海南警察署と協議してまいりたいと思います。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　各課長、ありがとうございます。　順番にいきます。　まず、駅東広場についてですが、個人的なことなんですが、私も家族の１人を毎週末、駅東口まで送迎するんですが、そういうこともあってよくわかるんですが、天気や曜日にもよるんでしょうが、電車が到着する時間帯には多くの送迎のための車が数珠つなぎになります。駅西に駐車場があるとはいえ、やはり駅より東方面に住む市民にとれば、当然のことですが東口のほうが便利と思います。　御存じのように、駅東の北進する市道は道幅も狭く、その時々の時間帯だけとはいえ非常に混雑かつ不便な状態です。待合するお方と話しする機会があるんですが、早く駅東の整備をしてほしいとの声があります。答弁の中に平成23年度をめどに駅東を含めた周辺の整備を本格的に着手するということですが、参考までに、もう少し整備の計画の概要を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、一方通行規制を含めた駅東、駅西広場周辺の交通形態の抜本的見直し、とりわけ高架下の市道北進一方通行規制に関してでありますが、今後の区画整理事業での道路接続、駅東へのアクセス方法で考えていかなければならないことと思います。くどいようですが、重ねて駅西広場、ＪＲ海南駅周辺も含めての交通形態を見据えての見直しを行っていただかなくてはならないものと申し上げておきます。　それについて、今は区画整理課長がお答えくださいましたが、区画整理課だけでのことでなく、交通形態等の抜本的見直し等については関係各課、要するに建設課、都市整備課、管理課、企画財政課などを含め一連にかかわる事業と認識されて行わなければいけないと考えております。それについてお考えをお聞きいたします。　続いて、平成23年度から駅東広場及び周辺整備がされると先ほど区画整理課長に答弁いただきましたが、駅東広場が完成すれば、現在の土地開発公社が経営する海南駅前駐車場は、現在の合計で206台の駐車スペースがなくても幾分は緩和された状態になるんでしょうが、西広場の駐車場はたった６台。これからできる東広場の駐車スペースも一時駐車や送迎用にふさがれてしまうと思います。長時間は駐車できないと思います。ですから、必然的に海南駅前駐車場は市民皆さんの利便性上必要になるかと思います。　ですが、全面積がお聞きしたところ約6,000平方メートルでした。そのうち1,000平方メートルから2,000平方メートルについて事業募集ということで、運よく思惑どおりのその条件で事業主があったとして、単純に残り4,000平方メートルが駐車場になると思います。そうなると、現在の一時預かりの92台、月決め114台、計206台分のスペースは確保できるんでしょうか。そういう意味合いも含めて、現在の利用状況を教えていただきたいと思います。　それから、先般、都市整備課から海南市都市計画マスタープランが出されました。西部地域の地域づくりの方針にも、ＪＲ海南駅周辺は利便性を高める駐車場の整備や土地区画整理事業の促進がうたわれております。課長の答弁の中にもありますが、駐車場を含め中心市街地の活性化、海南駅利用者・周辺地域の利便性確保などもお考えに入れて、海南駅前旧清算事業団用地の活用はいろいろと検討されるべきだと思います。　しかし、今の経済状況を見ますと、おいそれと応募はないと思われますが、その点についての御見解をお聞かせください。　ところで、海南市には宿泊客が見込めないという外部からの判断でしょうか、宿泊施設の公募は低調に終わったように伺っています。宿泊施設などとこちらに都合よく今後も応募があるとは思われないのですが、今後は、宿泊施設に固持せず、海南駅前旧清算事業団用地の貸し出しを公募されると思います。　私も住宅会社に長年勤めたことあるんですけど、土地の価格は道で決まるというぐらいに道路は大切なものなのですが、海南駅前旧清算事業団用地には北側にしか道路がなく、駅に近い便利なほうですね、道がないということです。業種によれば、土地の評価として低く見られてるんではないでしょうか、道がないということでね。それが災いして公募がないとは考えられませんでしょうか。　また、先ほどの答弁の中で、駅西広場は市民が憩える、またイベント等ができる機能を持たせて整備したとありました。今後も現在の広場機能を維持するので土地の価値及び評価が上がるのに、車道を設置しないというふうに私自身は受けとめたのですが、確かに市民が憩えるということでは、夜スケボーで広場を占拠している若者が楽しんでいるのを見かけます。私の知る範囲では、イベントなど近ごろは吹奏楽団が年１回ないし２回で、ほとんど使われていないのが現状ではないかと思うんです。ふるさとまつりにもたしか広場を利用しました。私も楽しませていただきました。しかし、交通遮断の関係なのか、警察の協力も得られず、近年は利用されていません。積極的に利用するということですか、これからも。今後も広場の利用があるかどうかわからない、また、数回のイベントのための広場とはいかがなものかと思うんですが、どうでしょう。　駅舎の前まで車使用の駅利用者が進入しづらい駅西広場ではなく、市民にとって安全かつ利便性の高い駅西広場、評価の高い土地であるべきだと思います。平成23年度から駅東広場に着手するわけですが、これを機会に海南駅前旧清算事業団用地、駅東、駅西広場、一方通行道路を含め、総合的に交通形態を見直すべきと思います。また、海南駅前旧清算事業団用地は、できるだけ早い時期の利活用を考えなくてはならないものです。くどいですが、今から広場の利便性、交通の円滑化、道路を含めた検討をしておくべきだと思いますが、いかがですか。　それから次に、田尻課長、ありがとうございました。お聞きした市道藤白36号線の一方通行規制は、もう非常に必要性は低いように思うんです。関係自治会の意見を集約されるということですが、それは当然必要なことと思いますが、私がお聞きし知り得た範囲では、対面通行可能な道幅でありながら規制の必要性に疑問を持つお方が多かったです。また、通称上道が危険きわまりない道路であるので、規制の時間外は南方面、何と言うたらええんかな、高速道路の北側にお住まいする人たちなんですけど、らは市道藤白36号線を利用するようです。帰るのに南向いて、向こうのほうが近いということで帰られるようなんですが、その規制のある時間帯、当然ですが規制がある以上、また運転者としてルールを守るのが当たり前で、万やむを得ず上道をいつもどおり帰っていくということです。　規制がある以上、また運転者としてルールを守るのが当たり前で、自己責任ですが、相当数の方が一方通行違反で検挙されているようです、聞くところによりますよ。私も捕まりかけたんですけど、蛇足ですけど。交通安全確保、周知徹底するという意味合いがあるのか、道路の、要するに藤白側ですけども、端でパトカーがいつも待機しているようです、検挙目的ではないと思いたいんですが。　また先日、参考のために海南警察署に検挙数を聞きに行きました。検挙数教えてよ言うたら、そら教えられへん言うんです。個人情報でもないし、どこの何兵衛が捕まったんなと、何時何分に捕まったとそんなことを聞いてるわけでもないのに教えられへんということで、いずれにしても、通称上道の危険で緊張した交通状態を緩和するためにも地域の皆さんの利便性向上のためにも、藤白36号線を対面通行にしていただきたいことを再度お願いして、これはもうこれで結構です。　ただ、参考のためにお聞きします。なければ結構なんですけれども、通称上道の交通安全上の安全確保のために、道路の環境整備とか、それこそ一方通行にするとか、何か策があればお教えしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（磯崎誠治君）　北口まちづくり部長　　〔まちづくり部長　北口和彦君登壇〕 ◎まちづくり部長（北口和彦君）　８番　榊原議員の再質問のうち、駅東広場の整備にかかわりまして、議員からは駅東広場やＪＲ海南駅周辺の交通形態について、まちづくり部はもちろんでございますが、企画財政課、関係各課との調整等について再度質問がございました。　先ほど、駅東広場を含めＪＲ海南駅周辺の交通形態等につきまして区画整理課長から御答弁をさせていただきましたが、まちづくり部を含め関係各課連絡を密にいたしまして、議員御提案の箇所も踏まえ検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（磯崎誠治君）　田村区画整理課長　　〔区画整理課長　田村　博君登壇〕 ◎区画整理課長（田村博君）　８番　榊原議員の駅東広場にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。　駅東広場の概要はとのことでございます。　海南駅東広場は、平成７年12月に都市計画決定され、広場面積は1,850平米と鉄道高架下側道の一部310平米を含む合計2,160平米について、周辺道路と広場の関係、歩道空間の配置、駅西広場との整合性を考慮した平面配置とする予定にしてございます。　また、駅東広場及びその周辺の動線計画としては、広場面積の都合上、自動車交通は基本的に自家用車のみとし、身体障害者用を含む送迎者用一時停車スペース並びに10台程度の駐車スペースを確保し、送迎者用一時駐車スペースでのタクシーの降車を除き、バス、タクシーの利用については駅西広場を利用していただくことと考えてございます。　広場の概要については以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　塩崎企画財政課長　　〔企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎企画財政課長（塩崎貞男君）　８番　榊原議員の再質問に御答弁させていただきます。　まず、１点目の海南駅前旧清算事業団用地の駐車場の利用状況についてでございますが、全体の駐車区画206区画のうち一時預かり用92区画についての平成21年度の利用実績を申し上げますと、１年間で述べ９万5,777台、１日当たりに換算しますと262台となっております。また、９万5,777台のうち駐車料金が無料となる15分以内の利用が５万568台、１日当たり138台となっております。　次に、6,000平米のうち公募して2,000平米貸し出すことになって駐車場が4,000平米ということになったら、これで駐車場が確保できるのかということについてでございますが、仮に海南駅前旧清算事業団用地を一部活用することによりまして駐車台数が減ることになった場合ですが、現在の駐車場の利用状況で見ますと、月決めで10台程度の空き区画がございます。それからまた、先ほど答弁させていただきましたように、一時預かり92区画の利用状況は１日当たり262台となっておりますが、そのうち利用台数の半数以上の138台というのが駐車料金が無料となる15分以内の利用となっておりまして、この一時預かりについてもどの程度の区画数が必要かということもございます。それからまた、今後駅東広場の駐車場整備も予定されておりますので、これらの兼ね合いの中で、必要となるであろう駐車台数を確保するよう努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ＪＲ海南駅を利用される方、また市民の利便性を考えますと、ＪＲ海南駅周辺には駐車場が必要であると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、駅前の清算事業団用地についてですが、応募がないことについてどのように考えているのかということでございますが、海南駅前旧清算事業団用地は、海南市の玄関口にふさわしい都市機能を整備するということで平成20年９月に宿泊施設の公募を実施いたしましたが、折しも公募直後にリーマンショックが起きまして、この影響で企業の投資が落ち込んだことが、応募がなかった最大の原因であると考えております。　今後、経済情勢が上向き企業の投資が上向いてくれば、旧清算事業団用地についてはＪＲ海南駅に隣接する利便性の高い土地でありますので、引き合いも出てくるのではないかと思っております。　次に、これも駅前の用地ですが、宿泊施設にこだわらなくてもいいんじゃないかなというような御趣旨の御質問であったかと思います。先ほど申しましたように、海南駅前旧清算事業団用地については海南市の玄関口にふさわしい都市機能を整備するということで宿泊施設を公募したわけですが、宿泊施設以外の利活用であっても、海南市の玄関口にふさわしい都市機能、またＪＲ海南駅前に見合った施設や利活用については検討してまいりたいと考えております。　次に、駅前用地について、接道がないことで評価が低く見られて応募がないのではないかということについてでございますが、この用地の接道は北側のみとなっておりますが、ＪＲ海南駅に隣接する都市的立地性の高い用地でありますので、現状の土地形状であっても今後、土地活用が見込めるのではないかと考えております。また、先ほど申し上げましたように、今後経済情勢が上向いてくれば、土地活用の引き合いも出てくるものではないかと思っております。　次に、これも旧清算事業団用地にかかわって、接道を南につけたらいいのではないかという御趣旨の質問の中で、広場の土地形状を変更できないということで御答弁させていただいたんですが、それについて、広場をイベントとかで余り使ってないのではないかという御質問だと思います。　その年によってイベント開催というのも回数も違いますが、イベントだけでなく、この広場については市民の憩いの場としての広場機能も持たせてございますので、今の段階では現状の土地形状での活用というものを考えていきたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（磯崎誠治君）　畠中建設課長　　〔建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎建設課長（畠中康行君）　８番　榊原議員の再度の御質問中、上道の市道の安全確保についての対策はとの御質問に御答弁申し上げます。　市道藤白36号線、37号線の接続地点からいわゆる上道を通り抜けまして藤白神社に通じます市道藤白29号線は、道路幅も狭く、車両同士が対向する上で大変厳しい状況でございます。また近年、新しい住宅がたくさん建設されておりまして、交通量も多くなってきております。それと、道路の両側には家屋が建ち並んでいたり、地形的にも拡幅、改良を行っていくのはちょっと難しいものがあると考えております。　しかしながら、通行車両や歩行者の安全を考えますと少しでも何らかの対策を講じていく必要があるものと考えておりまして、今後、現地を調査し、交通安全対策、例えばカーブミラーや注意喚起標識、路面標示や道路側溝の整備などの対策を、地域の方々と協議しながら少しでも歩行者や車両が安全に通行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　ありがとうございます。部長にもお答えしていただきました。　区画整備などには限りませんが、横の連携がなされていないばかりに検討協議がなされずに、統一化した計画ができずに事に当たると、しいてはそれが後々の課題や問題を発生させることは少なくないと考えますので、御答弁のように関係各課協力して事業に対し鋭意努力くださるよう、その点をお願いしておきます。ありがとうございました。　続いて、課長、ありがとうございます。　利用状況をお聞きしたんですけども、単純に考えて206区画確保できなくなってしまったらほんまに駐車場が不足するんじゃないかなということで、それで、今まで便利やいうて喜んでる市民の方々の落胆のないような、不便さが増すようなことにならないようにひとつ考えていただきたいと思います。　さて、新しい車道は難しいという御答弁でした。揚げ足を取って繰り返すようで悪いんですが、公共のバス、タクシーなどの交通手段を交通結節点機能とおっしゃいました。確かにタクシーとバスは多く見受けます。しかし、市民の方々は自家用車での送迎が多いとは思いませんか。さりとて、取り立てたイベントもほとんど見られない現在の広場機能を維持するために車道の設置は難しいというように私、聞こえたんです。　また、北側の道路を利用するので、現状の土地形状で十分利便性、立地性が高いので、経済状況が好転すれば応募があるとの御見解ですね。道路が少なくともこちらの思惑どおりの業者があればいいんですが、道路をつくらずとも、例えば幸いかな応募業者が見つかりました。やはり駅舎に近い南側に建設すると思います。そうすると、必然的に市民の皆さんが便利で利用する駐車場は駅舎から遠くなるということになります。送迎の便利さが低下します。さりとて北側に建設するとすると、駐車場へは用地内に道路をつくるということですね。　私、最終的に言いたいのは、用地や土地利用業者の利便性だけのことでなくて、駅西広場全体の利便性を言いたいんです。現在のイベントができるという利便性を維持していくということですが、機能性が低い、使い勝手が悪いとの市民の方々の声を聞くので今回質問をさせていただいたんです。ちょっと答えが出てこないようですのでもう結構ですけども、最後に一つだけお聞きしたいんですけども、車道の設置は物理的には難しいんですか。 ○議長（磯崎誠治君）　塩崎企画財政課長　　〔企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎企画財政課長（塩崎貞男君）　８番　榊原議員の再々質問に御答弁させていただきます。　駅前旧清算事業団用地の南側への車道の設置は物理的に難しいのかということでございますが、これにつきましては、平成20年９月に宿泊施設を公募した際、若干検討したことがございます。そのときの検討では、車道をみき乃やさんの前あたりから東西に入れると、その前の交差点が食い違いになる、また、あと歩行者動線を断ち切ってしまうというようなそういうこともございました。それから当初、最初答弁させていただきましたように現在の駅西広場の機能を維持していくという、こういうことから今の段階では現状での土地形状での利活用を考えていかなければならないと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（磯崎誠治君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　ありがとうございます。　駅西のほうへ送迎でほとんど使わない人がぼやいたちゅうか、非常に使い勝手が悪いんやよいうことで、もう少し考えられへんのかというようなことを切々と私におっしゃった方がいたんです。　そうする中で、みき乃やさんのとこに入れたら食いちになるというようなことでできなかったということですけど、これは、あれはあそこ何やったかな。日東紡か。日東紡績やったかな。　　（発言する者あり）　駅西の区画整理は。　　（「日東紡や」と呼ぶ者あり）　日東紡ね。日東紡できたときにもそういうふうな区画整理されて進められたんでしょうけども、そのときに駅ができるのか、駅東との兼ね合いとかいうのは頭に及ばんかったんでしょうけども、確かに、みき乃やさんの横に道を入れると食いちの道ができるということは、そのときに海南の将来性も全く考えずにそんな道を入れたんかなというふうに私、個人的に思ってるわけなんですけども、ですから、ちょっと話はそれていくんですけども、統一性を持たした各課で一連の事業やと、私とこの課には関係ないんやちゅうことやなしに、やはりそういう一つのテーブルの上で事業を進めるにはそういうような話し合いを十分にしとかな、このような食いちになるような道ができるんで南側に道は入れられませんというような答えをしなきゃならんというような状態になるやろう思います。　だから、そういう点とちょっと話はそれていくんですけども、非常に不便やと。再度言うときますけど、不便でもう少し何とかなれへんの、あれだけ広い広場があるのにもっと利便性を高くできやんのかという声があるということを訴えておきまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（磯崎誠治君）　以上で８番　榊原徳昭君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △午前10時20分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前10時31分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　18番　川端　進君　　〔18番　川端　進君登壇〕 ◆18番（川端進君）　通告に基づき、大項目１、下津町商工会への補助金についてから質問に入ります。　昨年６月議会一般質問において、私は下津町商工会の補助金について質問をいたしました。その要旨は次のとおりでした。　下津町商工会は、地区内における商工業の総合的な改善、発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として結成された497人の会員を擁する公益法人です。商工業に関し相談に応じ、または資料を収集し、及び提供することなど、16項目の事業を行うと定款で規定しています。　本市は年1,500万円の補助金を同商工会に交付していますが、これは県下全商工会の中でも最も高額な補助金であります。本市は商工会議所にも460万円の補助をしていますから、両方を合わすと本市の補助金は県下各自治体の中では断トツの交付をしていることになります。そのほか、本市の商工観光課所管の補助金交付団体の中では、他と著しく均衡を失する不公平さとなっています。　と説明した上で、１、商工会の補助金1,500万円は高過ぎる。その算出根拠はどうか。また、商工観光課所管の他の補助金交付団体との間の不公平についてどう考えているのか。２、本市には、海南市商工業等関係団体の育成費補助金交付要綱と、これとは別に海南市商工振興事業費補助金交付要綱が定められ、商工観光課が１市２制度を抱えることによる矛盾点や問題点をどう考えているのかと質問したところです。　これに対し、市当局は、商工会は地域の中小企業、とりわけ経営基盤の弱い小規模事業者に対し地域密着型の支援事業を重点的に行ってきたので、商工会議所と比べて手厚く交付されてきた経緯があります。また、さきの２月議会での市長答弁のように、合併後４年が経過する中で補助金額については柔軟に検討を加えたいと御答弁されました。　その後、本市は、ことし３月11日付告示第38号において、海南市小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱を設置し、これまでの海南市商工振興事業費補助金交付要綱を廃止することとしました。その結果、本市の本年の一般会計当初予算において、下津町商工会への補助金は1,200万円となり、前年度予算よりも300万円削減されました。何と少ない減額でしょうか。まるで1,500万円の掛け値に対して300万円値切った商売人の値引きのように、少しも論理性を感じさせません。　昨年６月議会で明らかにしたように、地方自治法第232条の２では「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」とうたわれています。これが公益法人等へ補助金を交付する根拠となっています。ただし、その行政実例をひもとくと、こんなふうに述べられています。「府県その他の公共団体が他に対して寄附または補助をなす権能は、自己に財政上余裕がある場合に限られるべく、その場合でも公益の程度、弊害の有無等につき慎重に調査するべきである」とうたっています。本市には財政上の余裕がありますか。ないでしょう。マイナスシーリングで予算を組んだり枠配分方式で予算編成したり苦労していますが、それでも経常収支比率が98.7％であったかな、98.8％であったか、とにかく全く余裕のない財政事情に陥っているのであります。毎年の歳出を25億円程度削減しなければ、望ましい経常収支比率にはならないのです。25億円ですよ。とにかく、補助金などを気前よく交付して悠長に構えていられる時節ではありません。本市の交付する補助金、交付金を３億円や４億円はカットしなければいけないでしょう。国が事業仕分けをやっているような厳しい査定が必要な情勢です。下津町商工会への補助金1,500万円を、正しい根拠もなく300万円値切った商売人の値引きのようなことではだめなのであります。　さて、昨年６月議会では、もう一つの重要なポイントを指摘しました。それは、小規模事業者支援促進法第４条第１項の中身についてであります。　平成17年12月28日付告示の海南市商工振興事業費補助金交付要綱第３条１号では、こんなふうに記していました。「商工会が補助対象職員を設置して小規模事業者支援促進法第４条第１項に基づいて行う小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業のうち、和歌山県小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱の規定により和歌山県が補助対象と認めた事業」を実施するために必要な経費のうち、市長が予算の範囲内で交付するというわけです。　かた苦しい言葉が続きまして、まるで法律に定められた事業のうち県が補助事業として認めた事業だから市が補助するのは当然だと錯覚してしまいそうになります。実は、そうではないんです。小規模事業者支援促進法第４条第１項はこう記されています。商工会が実施する小規模事業者の経営改善事業について、県が補助する場合には、その県に対して国は経費の一部を補助することができると記されています。つまり、県に対して国が補助するということを書いているのであって、市は全く関係のないことなんです。察するに、財政上に多少のゆとりのある県が商工会に補助したのなら、国はその県に対して補助しましょう、市は県ほども財政上のゆとりはないと判断し、国は市が商工会へ補助することを予定していないのだと思います。　その結果、平成17年12月28日告示の旧要綱はナンセンスな論拠だと判明しました。このため本年、つまり平成22年３月11日の新要綱を告示したのでしょう。新要綱には、小規模事業者支援促進法第４条第１項の記述は抹消されております。　質問１、この補助金問題の一つの大きな問題点は、海南商工会議所と下津町商工会が合併せず、並立しているところにあります。市は両団体合併のためにどのように働いてきたのか、その統合についてどのように考えているのでしょうか。　質問２、海南市小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱、すなわち新要綱の別表ごとの補助金額は、商工会議所、商工会ともそれぞれいかほどに算定されているのでしょうか。算定式に実際の数値を当てはめて御説明ください。また、その２団体及び商店街振興組合連合会のそれぞれの会員１人当たりの補助金はいかほどになっているのでしょうか。　次に、大項目、補助金・交付金についての質問に移ります。　まず、その中項目１、火災警報器設置補助金についての質問から始めます。　総務省消防庁によると、住宅火災による犠牲者は平成15年に初めて1,000人を超え、統計がまとまっている21年度まで７年連続で1,000人を超えています。約６割が65歳以上の高齢者で、このうち逃げおくれが６割を占めているそうです。世代を問わず逃げおくれを防ぐのが住宅用火災警報器です。　この警報器は、熱や煙を感知して警報音や音声で火災の発生を知らせる機器で、１個数千円です。同庁ではこの冬に犠牲者が出た住宅火災を分析していますが、８から９割の家に警報器がなかったものと見ています。また、20年度中の住宅火災を分析した結果、火災100件当たりの犠牲者は、警報器がない住宅が6.3人だったのに対し、設置住宅では2.4人と半分以下という結果も出ています。　この警報器が、消防法の改正で平成18年から新築住宅への設置が義務づけられました。既存の住宅についても来年６月までに義務化されることになっており、自治体ごとに条例で適用時期を定めることになっています。これまでに全国の４割の世帯が義務化の対象になっていますが、罰則や立入検査はなく、実際に設置が済んだ世帯はそのうち６割にとどまっているといいます。　和歌山県内の30市町村は、来年６月義務化することにしていますが、全国的な調査によると、既存住宅への警報器をなぜ設置していないか尋ねたところ、「費用がかかる」が45％もありました。そのほか「設置するのが面倒」「借家だから」「住んでいる市町村の設置義務期限はまだ先」「義務化を知らなかった」「設置方法がわからない」「義務化は新築住宅だけだと思っていた」「罰則規定がないから」「どこで買えばいいかわからない」などの意見が寄せられています。前途多難であります。　質問３、収入の少ない高齢者世帯などの設置を促すため、機器の共同購入や購入費用を市が補助してはいかがでしょうか。総務省消防庁では、自治体が警報器の購入費を助成する場合には２分の１を交付税で賄うなど支援していますから、市の負担は軽くなると思うのですが、どうでしょうか、お伺いいたします。　次に、中項目２、補助金・交付金改革についての質問に移ります。　私は行政改革論者であります。そして、行政改革の一環で本市の補助金改革を唱えています。その姿勢は一貫しているつもりでありまして、平成20年12月議会では、今、日本じゅうを沸かせている政府の事業仕分けについて、本市でも実施するよう国に先駆け要求してきました。同時に事務事業評価についてもただしました。事業仕分け、事務事業評価、補助金改革という一連の改革は、本市の行政改革を推進したいという一念から発したものであり、私の議員活動の重要なテーマとなっています。そのうち補助金改革については、平成18年12月一般質問においてただしたのを皮切りに、たびたび質問しています。　補助金改革といえば、補助金は悪であり廃止せよと一本やりで主張していると思われますが、そうではありません。補助金は、行政を補完し、公益を増進する作用が働くので有用なものであります。しかし、時勢に合わなくなるほどまで長期化すると既得権化し、行政の無駄遣いとなってしまいます。これが行政の桎梏となって、現在必要な補助金が新設できないのであります。　私の主張している補助金改革は、有効・有用な補助金は期間を限定してどしどしつけていこう、ただしその財源は、旧来の補助金をカットして、浮いた原資で実施しようということなのであります。　さて、平成18年12月議会の一般質問において、私は私の補助金整理の基本方針を提案いたしました。まず初めに、当該自治体の財政力に余裕がある場合に初めて他の事業を助成し、公益を増進しようとするのが補助金の目的であること、そのような制約がついているわけですから、本市の厳しい財政状況にかんがみるならば、補助金の見直しは状況から見ても論理的にも説得力を持っているはずだという基本的考えに立って、次の４項目にわたって整理してみました。　補助金を整理するに当たって、ア、廃止すべきもの、イ、減額すべきもの、ウ、新規要求、エ、終期の設定という４つに配分して考えてみました。　ア、補助金を廃止すべきものとしては、特定の行政を奨励する目的が達せられたもの、一定期間補助を継続しているのにいまだ目的を達していないもの、社会情勢の変化で実情に合わなくなったもの、受益者負担になじむもの、零細補助金で効果の薄いものについては廃止すべきです。　イ、補助金を減額すべきものとしては、規定の計画規模、進行率、決算状況、被補助団体の収入状況を見直し、極力減額することとします。　ウ、新規要求としては、新規要求増額については既存事業の振りかえで対処し、原則認めない、つまり交付総額をふやさないという考えであります。　エ、終期の設定としては、第１次の査定で決定できなかった事業については、それぞれに終期を設定し、終期１年から５年のクラスに割り振った上で、終期が到来した時点で再度新たに必要性を判断する。と４つに配分して、私なりの手法による補助金見直し策を提案しました。　そして最後に、これら私の提案による手法よりも何よりも、本市が補助金見直しに取り組む決意があるや否やを問うことが最も肝要です。補助金見直しに関する基本的態度も含めて御答弁くださいと提案いたしたところです。　これに対し、市長は概略次のとおり御答弁されました。議員からも御提言がありましたが、私も補助金の見直しについては、喫緊の課題との決意のもと、現在、担当部署を決めまして各課ヒアリングを含む実態調査を行っているところであります。今後は、この実態調査や先進的な取り組みを行っている団体を参考にいたしまして、補助金整備の基本方針等の設定に向けて取り組んでまいりたいとのことでありました。　さて、早いもので月日は流れ、それから３年半がたちました。　質問４、本市において、補助金・交付金改革についてどのように取り組まれましたか。基本方針、対策と取り組み、実績・成果、そして今後の方針、計画をお伺いいたします。　次に、大項目３、学力テストについての質問に移ります。　近年、授業時間数の削減やゆとり教育による学力低下が問題視される中で、具体的なデータのない議論に終わっているとの声もあって、全国学力調査が平成19年度に43年ぶりに復活しました。全国的な学習状況や課題を把握する目的で、すべての小中学校を対象に毎年実施されてきました。対象は小学校６年生、中学校３年生とし、教科は国語と算数、数学で、基礎的な知識・技能を見るＡ問題と応用力を問うＢ問題の２種類があります。過去３回のテストは悉皆調査として行われてきましたが、現場の負担が重い、50億円以上かけて全員に実施するのは費用の無駄だなどの批判が出たことから、ことし４月20日に実施した４回目から抽出調査方式へと転換しました。この抽出化によって約25億円を節約しましたが、全国の小中学校は、平均して３割の抽出校と４割を超える参加希望校と３割の不参加校に分断されることになりました。　４割を超す参加希望校があったことは、従来の全員参加方式でその効果が浸透し、各校の学力向上への意識が高まった結果だろうと推測できます。ただ、自主参加では採点や集計を学校や市町村教育委員会が独自に行わねばなりません。教員らの負担が大きく、業者に委託すれば費用がかかる。財政負担を理由に自主参加に二の足を踏んだところも少なくありません。採点・集計費用を市町村に援助する予定の県では抽出と自主参加を合わせた参加率が高いが、これを見ても費用の問題が自治体の重荷になっていることがわかります。　同じテストを受けるのに、自治体財政の事情で不公平が生じてはいけません。来年度以降は抽出方式を見直すべきでしょう。また、自主参加組の採点や結果の活用にも課題が多い。記述問題などで文科省の採点基準と解釈の違いが出るおそれも考えられるからであります。　第５期中央教育審議会副会長、学力テストの分析・活用に関する専門家検討会議座長である梶田叡一大学長は、今回の抽出方式に関連して、次のように述べています。そもそも学力調査についての大きな誤解があって、単なる統計をとるだけの行政調査だと思われている。学力調査は、一人一人の子供の学力向上に役立てるという考えに基づいてできたものだ。学力というのは、どこの学校の、どこの先生の、どこの生徒のというようにミクロの観点で見なければいけない。一人一人の生徒を指導して初めて学力のレベルが上がる。抽出方式だと都道府県のレベルまでしかわからない。同じ都道府県の中でも、実は地域によって学力に大きな差が存在する。市町村、学校、教室、生徒と細かいところまで把握することが、何よりも重要だ。マクロの視点でお金と人を投入しても学力は決して向上しない。公立の小中学校を支えているのは、市町村の教育委員会だということを忘れてはいけない。全員参加方式による市町村別成績公表については、序列化のおそれがあるとして賛否がある中、大阪などが公表してきたが、社会が熟してきたのか、それほど大きな混乱はなかった。むしろ抽出方式を続けることで、市町村レベルの学力が把握できずに実質的な学力格差が広がることが問題だ。一番の懸念は、抽出方式によって本当の学力格差が見えなくなることだと述べています。　質問５、和歌山県下は抽出と自主参加を含め100％の参加でしたが、本市小中学校の参加の状況内訳はどのようなものでしたか。採点、集計はどのように行い、財政負担はどう措置したのでしょうか。抽出方式の欠点を補うべくどう対策されるのか、また調査集計結果を今後の教育へどう活用するのか、お伺いいたします。　質問６、抽出方式の学力テストについて、全国的に賛否両論がある中で、教育長はどのような御見解を持っておられるのか、見識をお伺いします。　次に、最後の大項目４、本市の下水処理基本方針と対策についての質問に移ります。　昨年２月19日発行の日経新聞社産業地域研究所による「2008年度全国市区の行政比較調査データ集」には、全国783市と東京23区を対象に実施した行政サービス調査結果が集計されています。その53ページには次のような記述があります。下水道が都市部で普及が進んでいる傾向は変わらない。公共下水道等普及率100％を達成したのは39市区で、前回から５市区ふえた。そのうち32市区は東京都内の自治体だった。都内では、あきる野市が86.4％である以外は90％を超えている。30％に満たない自治体は51市で、前回から15市減った。全体の平均は71.5％で3.2ポイント上昇したとのことであります。　しかし、皆さん御承知のとおり、海南市はこうした全国情勢にもかかわらず、公共下水道普及率はゼロ％であり、全国べべ、全国最下位の恥ずかしい状態をかこっています。全国他市がどうあれ、本市は断固として普及しようとしていないのであります。　第１次海南市総合計画49ページでは、下水対策として、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置やコミュニティプラント事業、農業集落排水事業など、地域の特性に応じた下水処理行政の円滑な推進を図る。浄化槽設置の必要性と補助制度を周知し、浄化槽の普及を推進すると述べ、重点施策としています。そして、それに対応する重点事業として浄化槽設置整備事業をうたっているだけです。このように、本市では公共下水道事業に取り組む意思がないのです。　実は、本市も平成５年には公共下水道事業を実施する意思がありました。当時の海南市公共下水道基本計画、基本構想計画書によると、下水道計画の完成目標年次は、施設の耐用年数、建設に要する期間、また特に下水道管渠は、将来の水量の増加に応じて段階的に能力を増加させることが困難であることなどを考慮し、着手後20年後を目標とすることとしていました。しかし、平成６年に当選した新市長は、せっかくのこの基本構想計画書を無視し、ほごにしてしまい、今日に至っています。　公共下水道は、その主要部分が地下に埋もれて姿やその恩恵が見えにくく、費用対効果に乏しい事業だと、選挙を重視する凡庸な市長には判断される傾向があると言われています。わんぱく公園、駅前広場、保健福祉センター、消防署など箱物づくりの行政のほうが人目につきやすく、人気が出ると思ったのでしょうか。ともかくも、国土交通省の重要施策である公共下水道事業には取り組まなかったのです。もし取り組んでいれば、今ごろは普及率60％程度の十人並みのまちになっていたのにと残念に思います。しかしながら今さら、今から取り組むこととなると、今後20年から30年かけて公共下水道事業に新規に取り組むのは、経済の低成長、少子高齢化、人口減少社会のもとでうまくやっていけるでしょうか。否としか言いようがありません。　さて、昨年、民主党政権が生まれ、仙谷由人氏が担当する行政刷新会議が新基軸の行政仕分け作業を行っています。７人の国会議員と約50人の専門家が３班に分かれ、公衆の面前で行政の仕分けを行ったのです。このやり方を見て、人民裁判だとかスタンドプレーだなどの批判が出ています。しかし、これは新しい行政改革のやり方です。従来の密室で事務方を官僚が務めるやり方よりもはるかに公平で、正直な審議方式です。公開で審議が行われるから、どんな議論が展開されたか、どのような結論になったかを国民は直接知ることができます。　昨年末の事業仕分けでは、下水道建設よりコストの安い浄化槽を導入すべきだ。国交省の下水道事業、5,188億円は財源を移した上で、地方分権の流れに沿って地方自治体の判断に任せるべきだとなりました。一見、予算を地方自治体に移すだけと見えますが、この補助金を一括交付金とすれば、これに伴い下水道法の改正が必要になります。その際、合併浄化槽を壊して下水道につなぐ義務を外せばいいのです。同法第10条の削除です。　さて、通例は、都市でも地方でも、下水道はまず汚水と生活排水を一緒に浄化する合併浄化槽をつくるところから始まります。次に、地方団体が下水道をつくり、排水をそこにつないだ時点で合併浄化槽を壊せというのが下水道法の趣旨です。ところが、合併浄化槽の技術発達によって、わざわざ下水道につなぐ必要がないという業界（環整連1,200社）や地方団体が出てきました。特に、これから整備する下水道は中山間部が多い。したがって、合併浄化槽のままでよければ膨大な金が浮くことになります。　海南市の場合は、東京や大阪のような大都市から見れば中山間部程度の人口密度でしかありません。特に近年、船尾や日方、内海地区で老朽家屋や空き家、独居老人家庭がふえ、ますます下水道事業に不向きな地域事情となってきています。幸い－－幸いというか何というか、本市は公共下水道普及率ゼロという国家に対する反逆児ですから、これまで下水道に投資をしていないのです。ですから、本市の場合は下水道法を改正しなくても、一括交付金を活用して合併浄化槽の普及にいそしむだけでよくなってくるのです。俄然有利に展開しそうな形成になってきました。１周おくれのトップランナー、いや数周おくれていますから数周おくれのトップランナーになりつつあります。　政治評論家、屋山太郎氏は次のように語っています。「下水道事業には戦後80兆円が費やされ、平成18年度で下水道整備人口は71％だから、全部下水道でカバーするとすればあと40兆円かかる。それに老朽化も進み、毎年5,000カ所が陥没するから、地方団体にとって下水道事業はとてつもない財政圧迫要因だ。下水道工事を担う土木事業は、これまで自民党の集票マシンだった。このため、自民党は合併浄化槽方式にとことん反対してきた。下水道法を変えない限り、陥没復旧も含めて工事は永遠に続く。今回の下水道事業に対する事業仕分けは、官僚と自民党では絶対に決められなかったであろうと思う。これが実現すれば、国土交通省も族議員も膨大な利権を失う」と述べています。　質問７、本市の下水処理計画の基本は合併浄化槽方式であることを明確に打ち出し、設置を希望する市民が例外なく設置できるよう、技術的、財政的に問題解決を図ってほしい。当面、向後10年間で80％程度が普及するよう、具体的に年次計画をしてほしい。設置家庭の浄化槽管理は、各家庭任せにはせず、市も参加、支援をしてほしい。合併浄化槽に関する啓蒙啓発、ＰＲの強化策を講じること。コミュニティプラントや農業集落排水事業の地域の特定・具体的推進計画を立案すること。これらに対する施策、計画、心構えをお伺いいたします。　質問８、合併浄化槽の普及の現況を地域別にお知らせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（磯崎誠治君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　18番　川端議員の大項目４、本市の下水処理基本方針と対策についての基本方針と対策のうち、コミュニティプラントや農業集落排水事業の地域の特定、具体的推進計画の立案と今後の計画についてお答えいたします。　近年、人口の減少や少子・高齢化の進展、地域の社会構造の変化等により、生活排水処理施設を取り巻く状況が大きく変化している中で、本市では全域において浄化槽設置に係る補助金交付を行ってきた背景があります。議員御提案のコミュニティプラントや農業集落排水事業、集合汚水処理施設を考えた場合、市民の多くが既に単独浄化槽を設置されている状況を勘案すると、集合汚水処理施設事業を進めるとすれば費用負担がさらに必要になること等を考慮する必要がございます。　議員御指摘のとおり、本市における合併浄化槽の普及率は低く、今後、くみ取りや先行している単独浄化槽から合併浄化槽への率を上げる必要性については認識をしてございます。御提言の趣旨、また市民の意向等を踏まえまして、総合計画の後期計画策定に向け、くらし部、まちづくり部、関係各課で生活排水処理のあり方について協議するよう指示してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（磯崎誠治君）　橋本産業振興課長　　〔産業振興課長　橋本正義君登壇〕 ◎産業振興課長（橋本正義君）　18番　川端議員の御質問中、大項目１番、下津町商工会の補助金についてにかかわって２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、小項目の１点目、商工会と商工会議所の合併についてでございますが、海南商工会議所と下津町商工会の統一についての市の指導は行ってございません。商工会議所法、商工会法とよって立つ法律が違い、商工会法第８条、商工会議所法第８条の２により、市町村の廃置分合に伴う地区の特例により存在し、いわゆる合併とするためには、どちらかが解散を行い、それまでの区域を新たに一方の区域に編入を行うとされております。　旧海南市と旧下津町の合併協議の際に会頭と会長に合併の打診をした際には、その意思はありませんでした。一つになることが望ましいとは考えてございますが、それぞれの団体の意向もございますので、並立という形で現在に至ってございます。　次に、小項目の２点目、補助の算定と比較についてでございます。　まず、海南市小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱別表ごとの補助金額でございますが、予算ベースで申し上げますと、要綱別表の（１）商工会議所及び商工会が行う小規模事業者の経営の改善、発達を支援する事業に要する経費につきましては、海南商工会議所が400万円、下津町商工会が1,100万円。（２）の商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費につきましては、海南商工会議所が60万円、下津町商工会が100万円。（３）のその他目的を達する事業に要する経費につきましては、海南商工会議所、下津町商工会ともに補助は想定してございません。　次に、海南商工会議所、下津町商工会及び商店街振興組合連合会のそれぞれの会員１人当たり補助金額でございますが、平成22年度予算ベースで申し上げますと、海南商工会議所が4,053円、下津町商工会が２万7,586円、商店街振興組合連合会が１万3,743円となってございます。　以上、御理解していただきますようよろしくお願いします。 ○議長（磯崎誠治君）　岩崎消防長　　〔消防長　岩崎好生君登壇〕 ◎消防長（岩崎好生君）　18番　川端議員の大項目２、補助金・交付金についての（１）火災警報器設置補助金の御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、平成23年６月１日からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられることとなります。既存住宅への猶予期間もあと１年となり、現在、消防本部、消防団並びに婦人消防隊により住宅用火災警報器設置推進連絡会を立ち上げ、広報活動を行うとともに、自治会等への共同購入を働きかけ、共同購入のメリットである悪質訪問販売の防止や安価で購入できるなどを説明し、早期設置をお願いしているところでございます。　収入の少ない高齢者世帯などへの設置を促すための措置といたしましては、高齢者並びに障害者につきましては、日常生活用具給付事業の対象品目に住宅用火災警報器が該当し、市担当課で助成を行っているところでございます。このことにつきましては、住宅用火災警報器の説明会等であわせて市民の方に周知しているところです。また、高齢者並びに障害者の方で器具の取りつけが困難な場合、要望があれば消防職団員に協力するよう指示しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　塩崎企画財政課長　　〔企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の大項目２、補助金・交付金についてのうち、中項目２の補助金・交付金改革についての質問４、補助金・交付金改革にどのように取り組んだのか、また基本方針、対策と取り組み、実績・成果、今後の方針、計画はとの御質問に御答弁させていただきます。　補助金・交付金の見直しにつきましては、平成18年度に補助金・交付金を対象に見直し作業を実施しておりまして、交付の必要性、効果、負担のあり方等を検証し、補助金・交付金の整理、合理化を進めてきたところでありますが、平成21年度におきましても、当初予算に計上されていたすべての補助金・交付金159件について見直しを実施しております。　補助金・交付金は行政上の目的をもって支出しておりまして、これまで市の施策を展開する中で行政の補完的な役割を果たしており、その効果的な活用により、地域活性化や産業振興など公共課題の解決にも有効な手段となっておりますが、交付根拠の不透明さ、補助金の長期化、既得権化、交付団体自立の阻害などの課題もございました。昨年度の見直しにおきましては、交付金見直し指針を策定し、その中で交付金等の見直し基準を定めまして、公共性、必要性、妥当性、効果を補助金の性質別に利害関係なくゼロからの視点で客観的に判断することにより、拡充、継続、縮減、廃止に分類し作業を進めたところであります。特に団体の運営に係る補助金については、長期化や既得権化している状況が見受けられたことから、運営費補助から事業費補助への移行を促し、補助の目的や成果を検証しやすくすることに努めたところでございます。　補助金見直しの成果についてでございますが、159件の補助金の中で、派遣職員の人件費、法令に定められているもの、国・県の事業で要綱等に規定されているものに該当する９件を除いた150件について見直しを行っております。150件の補助金・交付金の総額を当初予算で比較しますと、平成21年度は４億6,332万4,000円、平成22年度は４億4,466万8,000円となっておりまして、1,865万6,000円の減額、削減率としては約４％となっております。　補助金の見直しは、単年度では完結するものではございませんので、今後におきましても補助金交付基準に基づき適正な執行に努めるとともに、見直しを行ってまいりたいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　井川学校教育課長　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　18番　川端議員の御質問中、大項目３、学力テストについての中項目１、市内の学校の参加状況、採点基準、負担、今後の活用についての御質問に御答弁申し上げます。　本年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストにおける本市の小中学校の参加状況は100％であり、このうち文部科学省からの抽出校は、小学校で14校中５校、中学校で８校中７校であり、他の学校は希望して実施しました。抽出校以外の希望校における採点、集計は、各学校に配付された解説資料に基づき担任や教科担当を中心として各学校で行い、予算措置はしてございません。　また、採点基準は解説資料の中で詳細に説明されていますが、採点の判断の難しい解答は教育委員会に問い合わせることとし、可能な限り採点の精度を高めるようにしていますので、現在のところ採点、集計に関しまして円滑に実施されております。　学力調査の結果につきましては、児童・生徒が十分に理解できていない内容や学習課題等を一人一人に指導し、学習への意欲の向上につながるよう配慮しながら返却しております。学校では、学習の成果について分析し、より効果的な学習方法を目指した研究授業の実施等を通じて指導方法の改善を行っているところであり、教育委員会としましても、学校長から学力向上についてのヒアリングを実施したり指導主事を学校へ派遣するなど、今後とも各学校の学習指導の充実を支援してまいります。　以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（磯崎誠治君）　西原教育長　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　18番　川端議員の御質問中、大項目３、学力テストについての御質問中、質問６、抽出方式についての教育長の見解について御答弁申し上げます。　平成19年度から実施された全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの実施目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、また各教育委員会、学校では、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、テストの取り組みを通じて継続的な検証、改善というサイクルを確立すること、さらに各学校は、各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に活用することであります。これらを目的として、全国の公立小中学校で悉皆の調査が実施されてきました。　本市の各小中学校でも、この全国学力テストを活用し、自校の児童・生徒の学習の成果や課題を細かく見出し、指導の改善に向けたさまざまな取り組みが行われております。このように、全国学力テストは、当初からの実施目的を踏まえ、児童・生徒一人一人の学習効果を向上させる観点から、全国的な悉皆調査であることが重要であると考えております。　文部科学省は、平成23年度以降の全国学力テストの実施に当たって、全国的な学力調査のあり方等の検討に関する専門家会議を設置し、調査の目的、対象教科や学年、実施方式、抽出か悉皆か、また毎年か数年間隔で実施するのかなど検討するとしており、先月、６月10日には第１回の会議が開催されております。今後はその推移を見守りたいと考えているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　榎環境課長　　〔環境課長　榎　重昭君登壇〕 ◎環境課長（榎重昭君）　18番　川端議員の質問中、大項目４の本市の下水処理基本方針と対策についての質問７（１）基本方針と対策について御答弁いたします。　１点目の合併浄化槽の設置を希望する市民が技術的、財政的に問題解決を図っては、にお答えいたします。　生活排水の処理や水質の保全、改善及び生活環境の向上に係る抜本的な解決として公共下水道の布設を行うことでありますが、これには巨額の費用と歳月がかかるため、これまでの間は合併処理浄化槽の設置事業を推進してきました。旧海南市では平成５年度から、また旧下津町では平成９年度から平成21年度末までに3,027件に対して補助金を交付してまいりました。平成22年度からは、浄化槽設置に係る各種届け出事務が県から権限移譲されたことで、浄化槽を設置したにもかかわらず補助金申請をし忘れている方についての把握が可能となります。負担軽減につながるものと思っています。　また、補助金は市・県・国の三者で均等に負担しているものであり、その財源については国や県の動向を見つつ対処してまいりたいと考えております。　２点目の設置家庭の浄化槽管理は各家庭に任せず市も参加、支援しては、にお答えいたします。　浄化槽の維持管理につきましては、管理者である市民の方を対象に県の下水道課が浄化槽管理講習会を毎年開催しておりますので、補助金申請の際に講習会に参加するよう呼びかけております。また、指定検査機関である社団法人和歌山県水質保全センターが、法定検査実施時に外観検査、水質検査、書類検査を行い、適正な維持管理ができているかのチェックを行っているところでございます。そのチェック結果をもとに、市においても水質保全センターと協働することで、設置家庭の浄化槽管理についての支援をしていきたいと考えております。　３点目、合併浄化槽に関する啓蒙啓発、ＰＲの強化策を講じることにお答えいたします。　本市では市報やホームページにおいて合併浄化槽に関するＰＲを行っておりますが、今後も引き続き行っていきたいと考えています。また例年、秋の健康まつりにおいて、和歌山県水質保全センターの協力のもと合併浄化槽のパネルを展示し、浄化の仕組みを説明するとともに、市民の皆様に浄化槽について正しく理解していただけるよう普及に向けた啓発活動に取り組んでいるところでございます。　次に、（２）地域別状況について、質問８として合併浄化槽の普及の現状を地域別に御答弁いたします。　平成21年３月末現在の地区別の設置数と、設置数を世帯数で割り返した数字を普及率としてお答えさせていただきます。　黒江101件、9.4％、船尾203件、13.3％、日方260件、10.7％、内海357件、15.5％、大野377件、16.3％、巽557件、24.2％、亀川629件、22.6％、北野上278件、25.4％、中野上222件、18.8％、南野上106件、17.6％、下津345件、22.2％、大崎288件、17.3％、塩津39件、14.0％、加茂186件、18.3％、仁義49件、17.1％、なお海南市全体では3,997件、17.8％となっています。　以上、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　答弁いただきました。　最後の公共下水道などはかなり力入れてるんですけども、残念ながら従来とほとんど変わらん答弁で、意味わかってくれてんのかいなというような感じがいたしますが、一問一答で上から言っていかんなんので、これは後に回しまして、まず最初の下津町商工会への補助金についての大項目のうち、中項目１の商工会と商工会議所の合併についての部分で再質問をいたします。　御答弁は、合併するにはどちらかが解散を行い、それまでの区域を新たに一方の区域に編入するとなっているので、市町村合併の合併協議の際に会頭と会長に打診した際には一方を解散するという意思がなかったと、それぞれの団体の意思もあるので並立に至っているというようなことであったと思います。　海南市と下津町の両市町の合併以来、早くも満５年を過ぎましたが、それぞれの団体の意向もございますのでという何と情けない市役所です。行政の指導性を欠いた放任主義には驚くばかりであります。もう少し行政の指導力が必要なのではありませんか。神出市長に、両団体の合併を促進する明確な考えをお伺いいたしたいと思います。　その間５年間、両団体の合併のために神出市長はなぜ折衝しないのか、あるいは意欲がないのか、責任放棄ではないのかと思いますので、その点、市長からの考えを伺います。　次に、中項目２、補助の算定と比較についての質問でした。小規模経営改善補助金については、商工会議所が400万円、商工会が1,100万円という御答弁でありました。しかし、その内訳は答弁漏れであります。　私の質問は、別表の算定式に実際の数値を当てはめて説明してほしいということだったのです。どのような算定経過により400万円と1,100万円が算出されたのか、その内訳を書面で知りたいのであります。　なお、この際、資料要求をいたします。　１、県内の商工会の合併状況、２、主要商工会、商工会議所への補助金、３、旧商工観光課所管補助金交付団体と各補助金額、４、商工会の本体会計収支計算書、５、定款に定める商工会各16項目の事業についての各収支計算書と業務の密度の実態について、以上５点を請求いたします。 ○議長（磯崎誠治君）　この際、暫時休憩いたします。 △午前11時35分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前11時40分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。 △午前11時40分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時35分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　午前中の18番　川端　進君の再質問に対し、当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　18番　川端議員の下津町商工会と海南商工会議所の合併についての再質問にお答えいたします。　先ほども担当者からお答えをしましたように、商工会と商工会議所とはよって立つ法律が異なり、旧下津町と旧海南市の合併の際にも両団体の合併は協議をされましたが、そのまま今日に至っております。　商工会と商工会議所の合併については、強制ができないというふうに私どもは考えております。それぞれがお互いに歩み寄っていただくしかなく、海南商工会議所会頭の話では、商工会議所から合併話を持ちかけられているようでありますが、商工会からは合併協議への回答がないというのが実情でございます。　現状といたしまして、市としては見守っているというところであります。 ○議長（磯崎誠治君）　橋本産業振興課長　　〔産業振興課長　橋本正義君登壇〕 ◎産業振興課長（橋本正義君）　18番　川端議員の御質問中、大項目１番、下津町商工会の補助金についてにかかわって再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、補助金の積算根拠でございますが、平成20年度の実績から予算編成時に積算したものでございます。　下津町商工会から申し上げますと、要綱別表の（１）商工会議所及び商工会が行う小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業に要する経費のうち職員設置に係る補助金は、補助対象経費の3,423万3,396円から県補助金の2,452万8,692円を除いた970万4,704円の３分の２の646万9,802円でございます。　次に、その他の事業に係る補助金は、補助対象経費1,979万7,793円から県補助金の1,187万9,924円を除いた791万7,869円の２分の１の395万8,935円でございます。　（２）の商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費につきましては、補助対象経費497万7,760円の10分の10が補助金と算定されますが、上限の100万円を超えてございますので100万円といたしたものでございます。　（３）のその他目的を達成するための事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、想定してございません。　これら合計で1,142万8,737円となり、上限を1,200万円といたしました。　次に、海南商工会議所でございますが、要綱別表の（１）商工会議所及び商工会が行う小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業に要する経費のうち職員設置に係る補助金は、補助対象経費の3,655万8,937円から県補助金の2,803万3,698円を除いた852万5,239円の３分の２の568万3,492円でございます。　次に、その他の事業に係る補助金は、補助対象経費1,142万498円から県補助金の1,038万3,896円を除いた103万6,602円の２分の１の51万8,301円でございます。　（２）の商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費につきましては、補助対象経費445万円の10分の10が補助金と算定されますが、上限の100万円以内で過去からの補助実績を勘案し、60万円としたものでございます。　（３）のその他の目的を達成するための事業につきましては、これにつきましても想定してございません。　これら合計で680万1,794円となりますが、これまでの補助実績から460万円といたしました。　以上、御理解していただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　こんなえなるやろと思たんで、先ほどすり合わせのときには言うてなかったんやけど、書面で知りたいて書いたんですよ。何言うてるんか、いっこもわからへないて。わからんと御理解願えて、御理解できるはずないよ。御理解できるには御理解できるような資料を調え、ここのとこで書いてるこれはこうなんですて言うてもらわな、専門的な言葉ぱっぱっと言うたってわかることないわいてよ。だめ。　一度休憩していただいてですね、今読んだ部分を数字で出してもうて、ほいてもう一回復唱して説明してもうたら、あ、ここのとこやな、あ、これやなってわかるさかいね、そんなふうに資料を数字で出してください。　今聞いたところによると、別表の１が問題あるな。再質問おもしろくなってくるような感じがするんですけどね。　一応休憩とってもうて、数字を見て目でわかるようにして、わかるような状態で今言うたことをもう一回言うてもうたらこれやなっていうんがわかるんでね、そんなえしていただけませんか。 ○議長（磯崎誠治君）　この際、暫時休憩いたします。 △午後１時42分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時50分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の質問に対する当局の答弁を願います。　橋本産業振興課長　　〔産業振興課長　橋本正義君登壇〕 ◎産業振興課長（橋本正義君）　貴重なお時間をとっていただきまして、大変申しわけございません。　18番　川端議員の御質問中、大項目１番、下津町商工会の補助金についてにかかわって再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、補助金の積算根拠でございますが、平成20年度の実績から予算編成時に積算したものでございます。　下津町商工会から申し上げますと、資料としてお渡ししました要綱別表の（１）商工会議所及び商工会が行う小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業に要する経費のうち職員設置に係る補助金は、補助対象経費の3,423万3,396円から県補助金の2,452万8,692円を除いた970万4,704円の３分の２の646万9,802円でございます。　次に、その他の事業に係る補助金は、補助対象経費1,979万7,793円から県補助金の1,187万9,924円を除いた791万7,869円の２分の１の395万8,935円でございます。　（２）の商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費につきましては、補助対象経費497万7,769円の10分の10が補助金として算定されますが、上限の100万円を超えてございますので100万円としたものでございます。　（３）のその他目的を達成するまでの事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、想定してございません。　これら合計で1,142万8,737円となり、上限を1,200万円といたしました。　次に、海南商工会議所でございますが、要綱別表の（１）商工会議所及び商工会が行う小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業に要する経費のうち職員設置に係る補助金は、補助対象経費の3,655万8,937円から県補助金の2,803万3,698円を除いた852万5,239円の３分の２の568万3,492円でございます。　次に、その他の事業に係る補助金は、補助対象経費1,142万498円から県補助金の1,038万3,896円を除いた103万6,602円の２分の１の51万8,301円でございます。　（２）の商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費につきましては、補助対象経費445万円の10分の10が補助金と算定されますが、上限の100万円以内で過去からの補助実績を勘案し、60万円としたものでございます。　（３）のその他目的を達成するための事業につきましては、これにつきましても想定してございません。　これら合計で680万1,790円となりますが、これまでの補助実績から460万円といたしました。　以上、御理解していただきますようお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　資料をいただきましたんで、若干資料に触れとかなまずいと思いますんで、ちょっと先、資料に触れます。　商工会、商工会議所への補助金ということで、下津町商工会1,500万円の補助金で、これ平成21年度予算やな、ずっと北山村商工会まで補助金がありますけどね、これ見てたらちょっとほかのとこ高いなというふうな誤解を招く可能性があります。紀の川市は５町が合併して紀の川ができたんですが、那賀町だけどこぞの商工会みたいに合併せんていうみたいで、紀の川市は４町で紀の川市商工会ちゅうのをつくってると。４町やさけ2,600万円になってるわけです。ほんで、あとは有田川町も合併して2,000万円と。南部町も合併してると、こういうことで、合併してるよってに当面平成21年度は多いということになります。いずれ下がってくるでしょう。しかし、いずれ先のことはわかりませんが、通常、合併といういきさつを踏まえていただいたらと思います、皆さんに参考のために。　さて、そこでですね、今先ほど答弁のありました平成22年度商工会補助金試算表、この１枚物で横にプリントしてるのあります。これでですね、見たらですね、結局商工会議所はですね、680万円もらう権利あるわけやよ、これ、この表で生で当てはめたら。ええですか。商工会議所と商工会はですね、別表の１をはめてるんですけどね、商工会は1,200万円ですけれども、全部合わしたら、けど商工会議所は680万円もらわなあかんねいしょ。つまりね、この要綱ちゅうのはことしの３月につくったんや、慌てて。この要綱のつくり方悪いわけやいしょ。無理に1,200万円の商工会の補助金を正当化するために理論を打ち出して妙なことするさかいにやな、商工会議所のほうが合わんようになってきたんやいしょ、商工会を合わしたがために。これでそのまま生で当てはめたらやな、現在のところ商工会議所は460万円の補助を今までもうてきたんやいしょ。ほいでも、これやったら680万円に値上げしちゃらんなんことになってくんねやいしょ。値上げするんですか。値上げしてないよな。どうかな。値上げしてないわな、商工会議所。それ一遍聞いてですね、そしてなぜ値上げせんのかなっていう素朴な質問に対していっぺ答えをいただきましょうか。それは質問ですよ、今の。　それからですね、一応、商工会議所の680万円という数字が出てきてんねけど、恐らく今の財政事情やからよう上げやんということになるんやと思うんやけどね、それじゃ理論にならなな。ここへ算定根拠書いちゃんのに算定根拠を言わんさけおかしいなと思って再質問したら、やっぱり何ぞあったんやいしょ。隠しちゃったんやいしょ。計算どおりしたら680万円なんね。それを何で680万円せんのよ。せえて言うてるんちゃうで。理屈に合わんさけ聞いてんね。どんな解釈してるんか。　それからですね、これは別の質問なんです。県内の商工会、これ今、商工会の一覧表つくりましたけどね、商工会議所は専務ありますわな。しかし県内の商工会で専務のあるとこは下津以外にありますか。ないんと違いますか。もしあったら、給与ちゅうんかな、報酬を払てますか。その点お伺いします。　また、全国的に下津町のように商工会の中で専務を置いている商工会は、全国、全国いうたら多いわな、47都道府県の中、都道府県でいかへんのかな、東京やったらないんかな、商工会は大分ありますわな、その中で専務を置いているとこはどれだけあるのか。で、それは全国でいうたら有給、給与は払てるかどうか、金額まで要らんけど、そういう実態、実績を教えていただきたいと思います。まずそうやな。 ○議長（磯崎誠治君）　北口まちづくり部長　　〔まちづくり部長　北口和彦君登壇〕 ◎まちづくり部長（北口和彦君）　18番　川端議員からの再々質問に御答弁を申し上げます。　まず、１点目でございます。　先ほどお渡しいたしました資料、平成22年度の商工会、また商工会議所の補助金の積算に基づく試算表によりまして、会議所の補助金が積算によると680万1,793円になっておると。これを平成22年度は予算額460万円ということであるが、これの460万円に至った経過といった御質問がございました。　平成22年度の予算につきまして、商工会議所、商工会それぞれ平成20年度の和歌山県小規模事業経営支援事業補助金の実績報告及び平成20年度のそれぞれの補助金の実績について、新要綱に基づき積算を行っております。　商工会議所につきましては、会館の賃貸料等の収益があり、また商工会議所のエリア内には、漆器組合や家庭用品組合等、中小企業者の取りまとめとなる団体が多く、それらの団体との連携を図ることによりまして小規模事業者に対する支援が効率よく行える等々を勘案する中で、補助金額については従来と同額の460万円といたしたところでございます。　続きまして、２点目の県内商工会におきまして専務理事を置いておる商工会はあるかということでございますが、県内では下津町商工会のみでございます。　また、全国でそういった専務理事を置く商工会があるかということでございますが、全国で12の商工会におきまして常勤役員として専務理事を置かれていると聞き及んでございます。12のすべての商工会で報酬が支払われているということで聞いてございますが、報酬額等については把握してございませんので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　１枚物の先ほど追加でもらった資料ですけどね、結局、680万円を商工会議所で払わんと別表どおりの計算にならんということがわかりました。ほいで、別表つくっときながら、早速もうそれに合わんようなことしてるわけよ。これはもう完全なインチキです。そんなような不公平な、不平等な運用をしてもらっては困ります。平等主義ちゅうのが法律の運用原則やしね、信義・誠実ちゅうのがこれもまた原則になりますんでね、ちゃんと筋通して平等な運用をしてもらわな困りますな。こらまあ何とかの解決方法を見出してもらいたいということで、宿題にしておきます、きょうのところは。　で、その答弁の中で、収益を上げることができると、商工会議所は。そやさけ今までどおりの前例で400万円、460万円にさせてもうちゃんのや、ということであったように思うんやけどね。商工会議所は収益上げられる。商工会はなかなかそうもいかん。商工会は経営が難しいんやみたいなニュアンスやったんですけどね。商工会の収支一般やで、小規模事業経営改善事業ちゅうこと以外のやな、とにかく下津町商工会全般の経営あるやろ。建物の敷地内にしろ、光熱費のいろいろ要るやろ。そんなん全部入れてよ、わかりやすく説明してもらえますか。特に、下津商工会の専務理事の報酬はいかほどになってるか、このことをいっぺ明らかにしてもらいたい。恐らく補助金を出してるところが専務理事の財源になってる可能性がないとも言えませんのでね、一度知りたいんですよ。御答弁願います。 ○議長（磯崎誠治君）　北口まちづくり部長　　〔まちづくり部長　北口和彦君登壇〕 ◎まちづくり部長（北口和彦君）　18番　川端議員からの再々質問に御答弁を申し上げます。　川端議員から、商工会の会計にかかわりまして、全般的な経費について説明をということでございます。　まず、下津町商工会の収入から申し上げますと、会費収入、これが年間935万円となります。また公費補助として、これは県・市を合わせますと、平成21年度実績ですが4,904万4,132円となります。その他の収入として2,200万416円となっております。大まかにそんな中で、職員の人件費としては4,848万1,369円を支出してございます。職員以外の人件費として929万2,770円支出をしてございます。その他の支出といたしまして2,285万5,480円ございます。　先ほど来説明しておりました経営改善普及事業、それから地域総合振興事業費を除きます商工会の管理費という部分で申し上げますと、決算額で申し上げますと1,517万629円となってございます。　議員からその中で専務理事の報酬は幾らかといった御質問がございましたが、管理費の給与手当、先ほど資料の中で決算書をお渡ししてるかと思いますが、給与手当の929万2,770円の中に専務理事の報酬が入っていると聞き及んでございます。専務理事の直接的な報酬については当市としては把握をしてございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　給与手当、管理費の中で929万円払てると。その中で専務は幾らもうてるかっちゅうのは明確に答弁できやんと、こういうことやな。そうですか。おかしいよな。数字的におかしいな思うんやけど、まあそれはそういうことでしょう。　しかしね、個人情報保護法があるために市当局としては答弁できやんと思いますけどね、私は質問する権利があるんですよ。情報公開の時代ですからね。しかし、まあこの辺でとめときましょう、929万円。　ほんで、929万円の職員ちゅうか専務の、大半、この929万円のうちの大半だと思うんですけどね、それを払て毎年とんとんでいけてるということやろ。そうとちゃうんかい。ほいたら人件費がぱんぱんで、よその和歌山県下の商工会では専務置いてないんやで。ほたら専務、その929万円のうちどんかえか知らんけど、まあほとんどやと思うけど、もらえてるだけ黒字や、潤沢や、まあいうたら。商工会議所は収益を上げることができるんで、680万円払わんなん計算になるけど460万円しか払うてないんやいしょ。それはもうけられるさけ、余裕あるさけこんなえ要らんねんという、商工会余裕ないことないんや。専務の金やで。県内でよ、その商工会やったら専務払てないんやで。そんな中でぴーぴー言いながらやっててやな、下津だけ専務の報酬の部分出てるわけやいしょ。ほんなことで済まんで。　それでね、聞きますけどね、これ小規模事業経営改善事業ちゅうのはよ、下津町商工会でやってますけどね、これは下津町の商工業者しか該当せんのとちゃうんですか、そういう、何ちゅうかな、世話は。つまりよ、海南へ住んで呉服屋さんやっちゃある、１人ほど雇ちゃある、そんな人は下津町商工会の小規模経営改善事業の恩恵に浴することはできやんねやろ。プロパンガス屋さんであっても同じことやろ。海南市に住んでたら適用できやんのとちゃうんかえ。　商工会議所は460万円しかもうてないんやいしょ。ほいで一方で下津商工会は1,200万円もうちゃんねな、今。その中で運動してですね、下津町へ住んでる呉服屋さんとかプロパンガス屋さんとか鉄工所さんとかそんな人は、左官屋さんとかそんなんは指導を受けることはできるんやろ。下津町の者は得すらいてよ。同じ海南の税金を下津町商工会と海南市の商工会議所へ払てんねいてな。まあ言うたら、海南へ住んでる洋品店の人らの税金を下津町商工会の運動のために使て、下津町の商工業店主は恩恵を受けらよ。これ不平等とちゃうんかい。法律は平等でなけりゃあかんねで。平等主義並びに誠意を持ってやらなあかんちゅうことになっちゃんのよ。信義・誠実の原則っちゅうんがあるらしいんやけど、おかしいんちゃうんか、これ。それどう思いますか。　地域で限られてるでしょう。そう違うんですか。下津町の業者は下津町商工会のサービスを受けることができるけれども、海南市に住んでる商工業者はですね、下津町商工会の事業の恩恵に浴することはできやんのちゃうんですか。そこは不平等になりますよ、同じように出さなんだら。そこらどうですか。 ○議長（磯崎誠治君）　この際、暫時休憩します。 △午後３時13分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後３時18分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の質問に対して、当局から答弁願います。　北口まちづくり部長　　〔まちづくり部長　北口和彦君登壇〕 ◎まちづくり部長（北口和彦君）　18番　川端議員からいただきました再々質問に御答弁を申し上げます。　川端議員から、会議所なり商工会の会員への小規模経営改善普及事業等々のサービスについて、エリア内でのサービスに限定されるのではないかといった御質問がございました。　原則的に商工会議所は旧の海南地域、下津町商工会は旧の下津町地域をエリアとした団体でございます。そうしたことから、そのエリアの会員に対するサービスを提供することとなっておるところでございます。　御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　原則的にそのエリアでいくと、こういうことでありますんで。ところがですね、この補助金をそもそも地方自治法の第232条の２でいうたらですね、公益にあった場合には補助金出せるてなっちゃんねいしょ。公益何なて言うたらよ、あまねく広くやいしょ。みんなにやいしょ。ほいたら、下津町のエリアだけしか当てはめられやんような下津町商工会のことに対してですね、補助金が出てたら、あまねく広くと違うやろ。海南市全部と違う特定のやな、海南市全体からいうたら４分の１の人口しか住んでない下津町エリアに対してですね、下津町の高い補助金をもうてですね、恩恵を受けてるわけやいしょ。これ公益とちゃうで。一部の地域や。一部の特定の地域に対するサービスをやな、補助金出してるわけやいしょ。おかしいで。　これ合併して、ほいて一つの商工団体にしてもてやな、ほいて小規模経営改善事業をするんやったらよ、これは公益ていえるかもわからんけどね、これはもう絶対おかしい。こんなもん納得できやんのよ。何遍やっても、これ徹夜やったって解決せな。こっちは譲る気はないで。今回はよ、この３月に当初予算決まったばっかりなんでね、この１年度は1,200万円でいかなしゃあないけどよ、こっから先、このままいつまでやっても毎年毎年こんなことばっかりしてられやんで。何とか解決するようにやな、いっぺ副市長、その方針なり考えを聞かせてくれませんか。 ○議長（磯崎誠治君）　宮脇副市長　　〔副市長　宮脇昭博君登壇〕 ◎副市長（宮脇昭博君）　18番　川端議員の補助金・交付金の見直しについての再々質問に御答弁をさせていただきます。　議員から、小規模経営改善事業にかかわって、公益性云々のお話がございました。この事業につきましては、海南市には現在、商工会議所、商工会という２団体のもとで小規模経営改善事業について行っているところでございます。そうした中で、補助金の見直しにつきましては、平成21年度に、先ほど企画財政課長も申しましたように、159項目の補助金について見直しを行いまして、商工会補助金につきましても、平成22年３月11日公布ということで海南市小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱を策定し、今回の平成22年度の予算を計上させていただいたところでございます。　ただ、先ほど来資料にも提出いたしておりますように、商工会の補助金につきましては県下におきましても種々いろいろな金額がございます。そうした中で、今後におきましても、商工会補助金については、県下の商工会の実態等も勘案する中で、いま一度また検討させていただきたいと思ってございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　この団体、この課題につきましては口が重たなるのは無理もないんで、その点はよく理解できますが、期待します。改善してください。それだけ要望しときまして、次に移ります。　補助金・交付金についてのうちですね、中項目１、火災警報器設置補助金についての再質問に入ります。　先ほど御答弁いただきましたが、住宅用火災警報器設置推進連絡会を立ち上げ広報活動を行うとともに、自治会等への共同購入を働きかけ、早期設置をお願いしているところだとのことでありました。そして、収入の少ない高齢者世帯などへの設置を促すための措置として、高齢者や障害者には日常生活用具給付事業の対象品目に火災警報器が該当するので、担当課で助成しているとの御答弁でありました。つまり、火災警報器設置補助金については実施しないと受け取れる内容ですが、もう少しはっきり設置補助金についての国の考えや市の考えを教えていただきたいものであります。　また、本市の本年４月１日段階における警報器設置普及率について、何％になっているのか、また地区別に持ち家と借家、すなわちアパートに分けて数値を教えていただきたいと思います。　この警報器設置事業に対する目標や意欲をどの程度に位置づけをしているのか、消防長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、中項目２の補助金・交付金改革についての再質問。　初めに、159件の補助金、交付金がどれだけの金額になっているのか、概数を教えていただきたいと思います。　以前、議会の議論の中で補助金、交付金幾らになるんなということでやりとりやったいきさつがございます。いっぺこの際、市当局の責任ある答弁としてですね、補助金、交付金がどれだけあるんか御答弁いただきたいと思います。 ○議長（磯崎誠治君）　岩崎消防長　　〔消防長　岩崎好生君登壇〕 ◎消防長（岩崎好生君）　18番　川端議員の大項目２、補助金・交付金についての１、火災報知器設置補助金の数点の再質問に御答弁申し上げます。　まず、国及び市の補助金についての考え方について。　平成21年３月17日付消防予第113号、平成22年３月30日付事務連絡にて、住宅用火災警報器の普及促進に関する事業に対する特別交付税措置についての通知によりますと、１、町内会婦人防火クラブ等の地域組織での共同購入や取りつけ作業支援などの住宅用火災警報器の普及に資する地域活動を支援するために要する経費、２、住宅用火災警報器の給付または購入費の一部を助成する事業について、所得制限を設け、低所得者世帯を対象として実施するための要する経費に対し、２分の１の交付税措置があるとしております。　消防本部といたしましては、市の負担を極力少なくするため、平成19年１月31日付防火協第９号、財団法人日本防火協会より、婦人防火クラブを有する市町村を対象とした住宅用火災警報器設置促進活動等支援助成事業の助成金を申請し、平成19年度から平成22年度の４年間、住宅用火災警報器の普及促進活動を支援するための経費として当該協会より100万円の助成金を受け、共同購入や説明会のパンフレット、広報用のぼりや懸垂幕、設置済みシールなどを購入し、普及促進に努めております。　また、低所得者への補助といたしましては、高齢者並びに障害者の日常生活用具給付事業に加え、国の通知にもある住宅用火災警報器の給付または購入の一部を助成する事業として、所得制限を設け低所得者世帯を対象に住宅用火災警報器設置補助を実施したいと考えております。　次に、住宅用火災警報器の普及率について御答弁申し上げます。　平成22年６月に実施しました市民2,000人を対象としたアンケート結果によりますと、全体で41.9％、旧海南地区では41.8％、旧下津町地区では42％となっております。なお、持ち家と借家の設置率につきましては調査いたしておりません。　次に、住宅用火災警報器設置事業に対する目標や意欲をどの程度に位置づけているのかという御質問ですが、市内すべての住宅に設置していただく目標のもとに、今まで行っている自治会等への共同購入の推奨はもちろんのこと、消防団、婦人消防隊の協力を得て、市内全域を調査し、共同購入など実施していない全住宅を訪問し、市民の皆様に必要性を説明し、設置していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　塩崎企画財政課長　　〔企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の大項目２、補助金・交付金についてのうち、中項目２、補助金・交付金改革についての再質問に御答弁させていただきます。　補助金、交付金159件の総額についてでございますが、先ほどの答弁では、見直し対象にした150件の総額は平成21年度当初予算では４億6,332万4,000円とお答えさせていただきましたが、見直し対象外を含めた159件の総額になりますと６億7,132万8,000円となってまいります。　御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　国の通知にある警報器への給付についてですね、先ほどの消防長の御答弁では住宅用火災警報器設置補助を実施したいと、こういうことでありました。やっとまあ実現したわけで、大変ありがたいと思います。　さて、平成22年６月の調査結果によると、本市の警報器設置普及率は40％程度と、全国平均60％程度に比べ低い水準にあります。これを消防長の最終目標である100％、前消防長の言う平成23年６月までに90％という目標を達成するには、有利で有効な使い勝手のよい補助制度にする必要があり、早急に大胆で十分な御検討をお願いします。これは要望です。　また、消防長のこの問題への取り組みの意欲をお聞きしました。少し迫力不足を感じたところであります。　御答弁にありました消防予第113号通知では、国の決意を示しています。すなわち、この特別交付税措置は、住宅用火災警報器設置推進基本方針に示されたとおり、住宅用火災警報器の早期普及が住宅防火対策の切り札と言え、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要な課題であり、あらゆる主体が総力を結集し国民運動的に取り組むべき課題であることから地方財政措置を講じたものであり、各地域においても一層の取り組み強化を図るよう特段の御配慮をお願いしますと、この通知では国の決意を述べられているわけです。つまり、消防長は、これを受けて、まず自分自身が必死、決死になってその覚悟を部下に伝え、財政当局や市長に訴え、地域住民や議会へ働きかけるべきだということなんです。あらゆる主体が総力を結集し国民運動的に取り組むべく、その中心に座らなければいけないのであります。そうした覚悟と決意を持って、普及率100％を目指して頑張っていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。　次に、補助金・交付金改革についての再質問です。　実は、私は、平成18年12月議会に補助金改革を提案して以後、その一貫として下津町商工会の補助金大幅減額について主張してきました。しかし、これに対応する市長並びに市当局は、答弁の歯切れが悪く、対処する動きは抵抗感さえ感じているほど鈍重なものでありました。ですから、本市における補助金・交付金改革など期待できないと、内心ではややもすればあきらめそうな気分もあったことは否定できません。　ところがどうでしょう。先ほどの答弁によりますと、平成18年度に補助金、交付金の見直しを行い、平成21年度においても159件について見直しを実施した、見直し指針を策定し、見直し基準を設け作業を進めたとのことでありました。正直驚きました。本市もやればやれるではありませんか。昨年度は1,865万4,000円の成果があり、今後とも見直すというのですから、評価せずにはおれません。よくやってくれました。御苦労さん。　ただ、初年度の改革ですから不十分なところもありますので、指摘し、これを再質問といたします。　質問ア、150件の見直し中、廃止すべきものと判定したものは何件ありましたか。　質問イ、減額すべきものと判定したものは何件ありましたか。　質問ウ、被補助団体の収支状況を調査しましたか。何件しましたか。　質問エ、各補助金に対して終期を設定しましたか。何件しましたか。　質問オ、新規補助金の設置を検討しましたか。　質問カ、増額すべきものと判定したものは何件ありましたか。またその理由はいかがですか。　質問キ、零細補助のため効果が薄いと判定したものは何件ありましたか。　以上が再質問です。 ○議長（磯崎誠治君）　塩崎企画財政課長　　〔企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の大項目２、補助金・交付金についてのうち、中項目２の補助金・交付金改革にかかわっての再々質問にお答えいたします。　質問アの廃止すべきものとなった件数でありますが、５件となっております。　次に、質問イの減額すべきものとなった件数でありますが、74件となっております。　質問ウの補助団体の収支状況を調査したかについてでございますが、補助金の見直しに際しては、対象となりました150件の補助金について、平成20年度の収支決算書の内容確認、また精査を行っております。　次に、質問エ、各補助金に終期を設定したかについてでございますが、今回の補助金見直しを進めるに当たって補助金見直し指針を策定し、その中に補助金交付基準を定めております。この交付基準の中で、市単独の補助金については、同一団体への交付はすべて３年以内の終期を設定し、更新が必要な場合には必ず見直しを行うものとすると定めております。ここで３年としておりますのは、すべての補助金を３年ごとに見直しをするという意味合いで定めているものであります。　次に質問オ、新規補助金の設置を検討したかについてでございますが、新規補助金につきましては、補助金交付基準に基づき判断した上で予算要求し、予算査定の中で可否を決定することとしております。　質問カの増額すべきものと判定したものは何件あったかについてでございますが、今回の見直しにおいて増額と判定したものはございませんでしたが、市の施策として実施している中小企業不況対策振興融資資金利子補給金や工場設置促進助成金などは、その年度により交付対象に増減がありますので、このようなものについては結果的に補助金の増額となっているものもあります。　次に、質問キ、零細補助のため効果が薄いと判定したものは何件かについてでございますが、交付している団体によっては、補助金の額が大きい小さいよりも市から補助されているということで事業を積極的に展開していただいている団体もあることから、今回の見直しでは零細補助に関する基準を設けずに見直しを行ったところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　御答弁いただきましたが、ただいまの御答弁で、例えば新規補助金の設置を検討しましたかというのに対してね、予算計上する中で上げていくちゅうことで、それは事実なんやろうけれども、答弁に対する答えになってないような感じがするんですけどね。まあええですけどよ。　ほんで総体として、アからキまで７項目聞きましたが、不十分な改革であることが明確です。　第一、先ほど来の下津町商工会への補助金という法令によらない補助、国の支援を得ていない補助であり、合併によって判明してきた高過ぎる補助が1,500万円から1,200万円にしか減額になっていないこと一つをとってみても、不十分な改革であることがわかります。しかし、これは端緒ですからやむを得ないこととするとして、今後は先ほどの再質問のアからキについての着眼点に留意して、今後の補助金改革に取り組んでいただきたいと思います。　とにかく、現状の補助金、交付金を３億から４億円程度廃止し、今直ちに必要な新規補助金をつけやすくなるような新情勢を生み出していただきたいと思います。これは要望です。　次に、最後の質問に移ります。　下水道基本方針と対策についてのですね、市長答弁に対して質問があります。　私の提言の趣旨とか市民の意向を踏まえて、総合計画の後期計画で十分協議の上、方向性を見出すために、各課で協議をするように指示してまいりたいと、こういうふうな趣旨であったように思うんですけどね、これやったら不満足なんですよ。　国は、昭和60年代以降、アメリカとの日米構造協議があってですね、内需を拡大せえということで、そういう時代から公共下水道事業が始まって、国策の一つの大きな柱として進められてきたんです。それに対して、我々は平成６年当選の市長の代になって基本方針を捨ててしもて、今日に至って公共下水道普及率ゼロというふうになってるんです。本当言うたら、当局の都市整備課長やったら公共下水道事業を推進せんなん課であるんで、県庁の公共下水道の課に対してですね、まあ言うたら口先だけでも公共下水道を実施せんなんよというふうな意向の愛想せんなんような立場にあると思うんです。　合併浄化槽は環境課長のほうなんで、これは取り組んでるんですけどね、私、登壇しての質問で言いましたようにね、国の事業仕分けがあってですね、それでもう公共下水道をやめてですね、合併浄化槽にするという国の基本方針が変わったんやいしょ。屋山太郎氏の説明によると、自民党政府やったらこんなことにならなんだやろと、ゼネコンと官僚と族議員で利権をあさってずうっと長いこと収入が入るような体制になっているよって公共下水道続けたかったわけやけどやな、政権交代があったんで、今回、合併浄化槽にしようやないかて国の流れががらっと変わったわけやいしょ。国の流れが変わったという現状に立ってですね、たまたま我々は公共下水道事業をようしてないよってにちょうどええぐあいになっちゃんのでやな、無駄な投資をしてないさけ、この際思い切って合併浄化槽でやるんやという錦の御旗を高々と掲げて年次計画を立ててもらいたいて言うてるんですよ。　私、この質問するに当たって県の公共下水道の担当者に電話入れて聞いたんですよ。こんなえしょうと思うんやけど合併浄化槽やったらあかんかって聞いたら、その人は公共下水道を推進せんなん係の職員でしたけどね、県の職員、そらそうじょなと。この少子高齢の時代になって、こっから先20年、30年、長期計画で公共下水道をするっちゅうのは、そらまあな、無理じょなって。公共下水道の係の担当者が言うんやで、県庁の。それぐらい時代変わって、政府変わってくるさけ、まあ変わってくるんやけどね。したがって、我々も堂々と合併浄化槽で水質汚濁を防いでいくんやと、河川をきれいにするんやという基本的な方向を明確に打ち出してやな、堂々と計画的に事業を進めたいと思うんです。　それでですね、提言の趣旨とか市民の意向を踏まえて後期計画で協議して方向性を見出す、こんなことやったらあかんよ。市長自身みずから自信を持って堂々と合併浄化槽でやっていくんやと、こういう方針を明確に打ち出してやな、あとこれから先10年たったらもう80％普及すると、こういうふうになるような手だてを見出していってほしいんやいしょ。　例えばね、高齢者の家庭は、もうええよ。合併浄化槽へ何遍も出すん嫌やよと言う人もある。それで、アパートに住んでる人はなかなか、わいとこもうええよて言うし、ほいて引っ越しするかわからんさけもう構へんよて言う人もある。それから、実際に持ち家であっても、合併浄化槽を地下へ掘り込めないような地形になってるような家庭は、できやんわけやいしょな。そんなんをもろもろ技術的に解決してやな、ゾーンを組んで１カ所で合併浄化槽、どんなふうにパイプ通したらいけるんか研究してやな、だれでも市民が望んだら市は補助していくと、そうして促進していくと、そういう具体的な計画を立ててほしいんですよ。　今やったら、公共下水道をしてないのはまぐれ当たりやとしてもよ、今までやったら年に200件から250件ほどの市民の意思で言うてきたとこへ補助金出すだけやいしょ。そんなことやったら、これ100年かかるで。大体２万2,000世帯あんねいしょ、海南市に。それに200件ほどしか１年にせえへんのやったら100年かからいてよ。100年かかったってこんなことあかんで。これ、こんなこと10年でよ80件から90件合併浄化槽になっていくんやちゅうことを見通せるような計画を、市長自身みずから率先してリーダーシップを発揮して計画を立ててもらわな困ら。協議して、その中で方向性を見出せるためってのは、そんなこと言うてたらあかんで。それやったら、公共下水道つくれちゅうて国が言うたときに怠けてて合併浄化槽しかせんと、合併浄化槽しょうらって政府が言い出したら、ほいたらもう言い出したら希望に応じてって、そんなことやったらね、怠けてるというだけのことやいしょ。どんな時代が来ても海南市は何せ積極的に計画的にせえへんのやて言うてんのと一緒やいしょ。この際、合併浄化槽で思い切ってやろうやないですか。　一括交付金がおりてきたら、その金をつぎ込んで計画が促進できるように思い切った計画を立ててほしいんですよ。市長の指導性にかかってますんでね、これ最後に質問いたします。頑張ってくださいよ、市長。答弁願います。 ○議長（磯崎誠治君）　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　本市の下水処理基本方針と対策についての再質問にお答えいたします。　現在、国のほうもいろいろ揺れておりまして、本市に対しては、幾つかの大がかりな、現在、都市下水事業に取り組んでいる中で、議員御発言のとおり、まちづくり部へは国の下水道事業担当者から公共下水道への着手についての打診も受けているところでありますが、なかなか手がつけられないのが実情であります。　また一方、近年、県からは行政改革への取り組みの中で、県下の市町村への合併処理浄化槽設置事業への補助金は控えたいと、特に新築建物については、自己負担は義務のようなものであるとの指摘があったわけであります。しかし、県の市長会等を通じまして補助金の存続を強く申し入れ、撤回をしていただき、従来どおりとなっているのが現状でありまして、以上のようにいろいろ国、県とも揺れている中で、本市として公共下水道事業には着手できないのでありますが、全くすべて合併処理浄化槽事業一本と掲げることも難しく、先ほど御答弁申し上げましたように、総合計画の後期計画策定に向け、庁内挙げて生活排水処理のあり方について今後協議をさせていただきたいと考えております。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　市長の言われた経過は、そんなことを新聞で読んだこともありますんでね、事実であろうと思います。思いますけどね、今、政権交代やってよ、蓮舫さんも頑張って事業仕分けやってるんやいしょ。で一括交付金になるて言うてんねいしょ。一括交付金はまだ方式決まってないで。どんなふうになるかようわからんけどよ、一括交付金ちゅうのは、今までの補助金やったらこんなふうに使わなんだら、補助目的どおり使わなあかんでて言うんやったんやけど、今回から地方分権の流れで、一括交付金になったら自由に使える交付金を出しますて言うちゃんねいしょ。それ、どなえなるかわからんねで。わからんけどね、それがもし来るとすれば目的きちっとしときなあよちゅうんよ。今言うたような市長さんの考えやったらあかんで。こんなふうにやります、ちゅうこともう一回言うてくれるかえ。やる気になってやってもらわなね、市長のリーダーシップでこそ実現するんやさけね、今みたいに逃げてたらあかな。公共下水道も逃げてたよってこんなえなったし、合併浄化槽も逃げてるよってまたできやなんだって、情けないことやめとこらよ。積極的にやりましょらえ。まあ一回、根性入れて答弁してください。 ○議長（磯崎誠治君）　市長　神出政巳君　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　下水処理の考え方についての再度の御質問でございます。　私ども、先ほどもお答えしておりますように、公共下水道事業へは着手できないというのが現状でありまして、今後も国や県といろいろ協議をしながら合併浄化槽設置への補助を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（磯崎誠治君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　日高町やったかな、美浜町やったか、たしか日高町やったと思うけどね、合併浄化槽で90％普及しちゃるって県の公共事業の担当者の人、教えてくれちゃっとうよ。　うちは中山間地、まあ例えば町並みやと考えてですね、うちでせめて80％ちゅうて、日高町よりも大分目標は低いんやで。それで頑張ろらて言うてんのに、それでも断固としてやらんねいしょな。何せ神出市長さんはやらんほうへ断固としてるんで、どもならな。要望しときます。　終わり。 ○議長（磯崎誠治君）　以上で、18番　川端　進君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △午後３時52分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後４時４分開議 ○議長（磯崎誠治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（磯崎誠治君）　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯崎誠治君）　次の質問者の質問に入ります。　14番　河野敬二君　　〔14番　河野敬二君登壇〕 ◆14番（河野敬二君）　議長のお許しを得まして、６月議会、当選して何回目か忘れましたが、今次選挙に当選をいたしまして初めての質問を行いたいと思います。当局の皆さんにはかみ合う答弁をお願いをいたしまして、質問に入ります。　まず、１点目、無保険者対策についてであります。国民健康保険証がなく、お医者さんにかかれない方への対策であります。　御存じのように、参議院選挙があしたから始まりますが、私たち日本共産党は、国の制度として国民皆保険の原則をもとに医療制度を土台から立て直す必要があるというふうに考えています。そのために、１点目は後期高齢者医療制度の速やかな廃止、２つ目、窓口負担の軽減、ゼロ。これはやっぱり窓口は今３割要りますから、もともと社会保険などはゼロだったように思うんですが、ゼロを目指して当面、就学前、75歳以上の方の医療費を無料に。先ほど言いましたように、窓口の３割負担の引き下げ等を目指します。３点目、国の責任で国民健康保険税を１人当たり１万円の引き下げと、1980年代に国の負担割合が下げられたために、今日本全国の自治体が国保で赤字になっておるわけですが、国の負担割合の復活などの政策を掲げております。　国民健康保険法は、その第１条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定めています。国民の命と健康を守り、国民皆保険の理念をうたい、そして全国民が公的医療機関に入って、今アメリカが大統領がかわりましたから国民皆保険の方向で今進んでいますが、必要な医療の給付が受けられるような仕組みを支えています。　しかし、国保税が高くて払えない、仕事がなくなった、などさまざまな理由で、全国的には数十万人の方々の無保険者が出てきているというふうに言われております。この間、私自身、数人の方々の問題にかかわり、担当課課長を先頭に大変親切で的確な御指導をしていただいたばかりです。　そこで、質問に入ります。　１点目、その現状についてであります。海南市の実態、現状はどのようになっていますか。お尋ねをいたします。　２点目、３つのケースに分けて把握を。これはまあ１点目との関係ですがね、なかなかつかみにくいと思います。１点目のケースです。そのうちの１点目のケース。失職をして保険証をなくしたような方、この場合、仕事が首になった等々で、会社のリストラ等々でなくなった方は、任意継続か国民健康保険かの加入のどちらかを選択をするわけです。そして、さきの臨時議会でもありましたように、国もやっとそういう方たちの大変な状況があって非自発的失業者の減免制度ができたわけですが、これもそういうことの状況の中でできたわけです。責任を持って対応を、いわゆる国民健康保険の加入をできなければ、相談をして、家族の社会保険等々の加入などについてのアドバイスをしていくなどについて責任を持って対応すべきだと思うのですが、こういうケースなどどれぐらいあるかどうかです。　２点目です。事業主の脱法、違法な加入逃れがあるわけです。基本的には、パートでも、一定の労働時間以上または５人以上であれば健康保険の加入が義務づけられています。これはね、大変調べにくいと思うんですが、やはり社会保険庁－－名前変わってないわな。社会保険庁でええんやな。変わってますか。まあええわ。いわゆる担当の国の機関などと連携をして事業主に指導を行う必要がある。そういう点、こういうことがあったかどうか、こういうことをしておりますかということです。そやから、いろいろお伺いをすると、かなりこういった方がね、いわゆる漏れてきて国保へ入るのであればいいのですが、パートなどの方が御主人が勤めておってパートで御主人の保険に入れるのであればいいんですが、パートなどでも５人以上の雇用があるのにそのままになっておるというような実態がありますが、その点どうですかっていうことです。　それから３点目、これは国民健康保険税の滞納で無保険者になった方です。それでね、ちょっと数字をお教え願いたい、まず質問に入る前に。海南市の国民健康保険の加入世帯数は。それからそのうちの無業者世帯ですね、いわゆる仕事がない。高齢者世帯が大変多いということはわかっておるんですが、そのうちの仕事がない、仕事をやっておられない世帯。３つ目は、滞納者の世帯、それから資格証明書を発行している資格証明書の世帯、それから短期保険証の世帯。　私は基本的にはね、やはり、国民健康保険法の精神からいって、資格証明書で治療を受けるということは、御存じのように治療費の領収書を病院へ行って窓口で全額払て、資格証明書の場合ですよ、ほいで治療費の領収書を持って窓口へ行くわけです。７割絶対返ってくることないんです。というのは、たまってますから差し引かれるからもう全額でまた引かれるということでね。　そやから、なぜこういうこと言いたいのかといいますと、国民健康保険というのはいわゆる基本的にはもう高くて大変な状況になってるんですね。今回はそういう論議は余りいたしませんが、そやから高くて払えない－－悪質滞納者は別ですよ－－状況にあるのに、わざわざその７割が実際は戻らないですね。そやから我慢に我慢を重ねて医者へ行って、ほんで、しかも病気がひどくなって医者へ行きますから大変な状況になっておるわけですね。そういう状況も言いまして、資格証明書の発行は非常に問題があると思いますので、これの発行をやめていただきたい。　ほいで３点目、いわゆる無保険者をなくす対策について、当局の明確な答弁を求めます。　２点目に入ります。きらら子ども園についてであります。　ことしの４月２日ですね、２日から開園をされたというふうに聞きます。場所は、皆さん御存じのように、前の沖野々保育所のところです。現在は186名の園児、園長以下スタッフが33名、総計219名ですが、バスの運転手の方や警備のガードマンの方も含めると220名を超える。海南の東部で日常的に、住民センターなどもありますが、大きな施設は、東部では東海南中学校が一番大きな施設ですが、やはり日常的に子供や大人も集まってくる、しかも送り迎えもありますからね、やはり大変大きな施設でありますし、東部でも非常に大切な、大きくて大切な施設であるというふうに思います。　ちなみに東海南は、教育委員会にお聞きをしたんですが、現在は生徒が164名、教職員スタッフが22名ですから優に超えてます。ほんまにこれをきちっと位置づけて、もっともっと伸びていってほしいというふうに思いまして、１点目の質問に入ります。　園児が外遊びできない状況であります。御存じのように、前の沖野々保育所の施設を壊してそこに園庭をつくるということの中で、今園庭を壊してますが、外遊びできないので、園の周りの散歩、それから隣の住民センターの庭園の利用、遊具の利用、それから遠くは、やっぱり幼児の足ではかなりかかりますね。道路隔てたところにありますから交通の問題も大変心配ですが、遠くは沖野々グラウンド、あそこにもそれなりの遊具がありますから、などの利用で今しのいでるようです。子供も、そして指導する先生方も、どちらもストレスがたまってくる状態でありますし、何人かの父母やおじいちゃん、おばあちゃんにもお聞きをいたしましたが、やはり早急に園庭が欲しいという声が非常に強かったです。このことについて、今の状況について当局はどう思われますか。　２点目です。園庭の早期完成についてであります。　まず、きょうあたりは雨もありまして、日差しがいっぱいでプール、水遊びがしたいという状況ではありませんけれども、もうぼちぼち梅雨の合い間にお日さんが当たってきてね、まさに子供たちは水遊びがしたくてたまらない状況になっていきます。水遊び、プールなどの設置も含めてね、ある程度日程は聞いておるんですが、一日も早い園庭の完成を望むのですが、その点についてどういうふうになっておるのか。　３点目、事務体制についてであります。　まず、現状の問題点などを私のほうから指摘をいたします。　園長がトップに一定の組織図があるのをいただきました。しかし、園長は正規の職員ではありません。私、この園長を個人的に問題があるということを言いたいわけではないんですよ。よくやっていただいてるし、十分教育についての造詣もあるし、立派な方だというふうに思います。しかし、ああいう大きな施設、しかも日方保育所よりも人数が多いわけですからね、そういうのに園長がトップにおられるのに正規の職員ではありません。これが現状の問題の１点目です。　２点目は、今でも保育園と幼稚園に分けてますね。例えば、幼稚園の子供らは昼から幼児教育がないわけですね。望めば預かり保育で保育園の子供たちと一緒になってやりますし、そういう保育内容の問題であるとか保育時間の問題だとか、いまだに事務も、予算書を見ていただいたらわかると思うんですが、予算についても両方からいってると。そやから、事務の分担の問題や仕様の問題で一定の混乱はないかどうか。　それから、数字をちょっと私この壇上に持ってきてはないんですが、非常勤の職員が大変多いんですね。これはもうびっくりしました。これはもう登壇してちょっと資料を自分の机の上に置いてきましたのであれですけども、非常勤の職員が大変多いんです。こういう問題があります。　それから、こういうような大規模の施設であって園児もたくさんおるのにね、これ事務職がおらないんですね。しかも、警備の方はいわゆる国の失業関係の対策のガードマンだけと。そやから、いわゆる事務職もない上に学校で言う、今、用務員さんて言えへなな、何な。校務員さんやな、そういう方なども配置をされておらないという、警備のガードマンの方も真剣にいろいろと周りを回ってやっていただいているというのはわかってます。　そこで、質問②の整備方針の質問に入っていきます。　まずね、父母、それから子供らの声を聞く。保護者会とかアンケートなどで、これ初めての海南市にとって幼保の一元化した施設ですし、やっとまあここまで。私はあかんていっこも言うてんじゃないですよ。先生初め園長を先頭に頑張ってきてますからね。そやからそれをもっともっとよいものにいていくために質問をしているわけで、保護者会や、また保護者の皆さん、子供らからきちっとアンケートなど、保育内容やそういう事務の問題や施設の問題等々でアンケートなどとって、皆さん方から聞いていくし調査をしていく、この点はどうですか。　それから、正規の職員をふやす必要があります。まず園長からが基本です。嘱託の園長が、正規の副園長があって、しかも一つは保育のパート。それから嘱託の園長があって、正規の主任ですか、があって幼稚園のパート、こないなってますからね。これはね、公民館などに館長が嘱託でおられる。主事も嘱託ね。これはそれなりにわかる。歴史民俗資料館の問題も、片山議員が質問されておりましたけども、これなどは別にねそうそう問題は私はないと思うんですよ。しかし、186人の園児も預かってね、しかも教職員が33人もあんのにね、これはね、私は何回も言いますけども、今やっておられる園長先生は立派な方ですし、頑張っておられる。必死になってやっておられますけども、いかんせん嘱託ですからね、やっぱり遠慮はある。まずそやから正規職員をふやす。そのためにまず正規職員の園長をつけて、それから幼稚園教諭や保母の先生方の正規の職員をふやしていくということです。　それから、事務職員を配置するという問題、やはり小さい学校でも、幼稚園は学校の事務と一緒になってやっておられるようですが、こういう大きな施設ですから事務職員の配置、それからやはり学校における校務員などの配置もすべきだというふうに考えます。　続いて、これも３月議会の予算のときに私述べましたが、園長室がないんですね。園長室もない。園長室の設置。それから、先生方、スタッフのシャワー室もない、さらの施設ですのにね。こういう園長室やシャワー室の設置を求めます。　そしてもう一つは、やっぱり予算が片一方で教育委員会にあり、片一方で子育ての福祉の関係にある。予算の一括化、統一化をお願いをいたします。これも質問です。　それから、独自の体制をやっぱり確立する一歩にしてほしい。来年度に向けて新たなこの幼保一元化の、海南市にとって初めての子ども園ができたわけですから、まだまだこの２つあわせて動いてるということですので、もっともっと教育委員会並びに福祉関係が、子育て推進課が力を合わせて独自のね、そういう園長さん以下事務の体制も子供の保育の体制も含めて、先ほど申し述べたことを参考にしながら独自の体制をつくってほしいということをお願いいたします。　次に、水道事業の問題に入ります。　水道事業について。貴志川に沿って上流より野上新、そして九品寺、これは南野上、そして北野上の別院、野尻、下津野、当局にお聞きをいたしますと四百数十件、約1,300人以上の方々が共同井戸を利用しています。梅雨のこのような天気で川が濁れば井戸水も濁ってくるという状態であり、衛生上の問題もあります。そして、共同井戸の利用者の方々の高齢化も進み、管理上も困難な点も出てきています。　聞くところによりますと、先ほど言いました野上新、九品寺、別院、野尻、下津野で８組合あるそうです。南野上とずうっと来て貴志川はね、対岸、中野上があんのに、中野上はすべてこれ簡易水道なんですね。ほんで、南野上と北野上も簡水と共同井戸のとこもありますけれども、そういうふうな状況です、共同井戸の場合ね。　それで私は、共同井戸の住民の方々に上水道化してほしいなどという声もありますので、まず共同井戸の上水化問題に取り組むべく質問を準備をしていましたら、指標など調べておりましたら、簡易水道を統合して上水道化していくための計画の策定をして、この計画書をことしの３月に国に出したそうですが、そして平成28年度まで事業を行うというふうになっておるそうです。　それで、まず簡易水道問題から質問をいたします。　１点目、国の簡易水道事業統合計画であります。割にね、見たらさらっとした計画があるんですが、2006年、予算執行段階で財務省は、簡易水道の統合、上水道化が進んでおらない。そして結果として低料金を維持が、金額は後でもお聞きをしますが、非常に上水道より簡易水道も共同井戸も安いわけですね。低料金を維持してる。だから、低料金が維持できてるのは一般会計からの繰り入れとか国庫補助に依存やってる、だから問題がある、ということを財務省が言い出しまして、そしてそれを受けまして2007年度、簡易水道に対する補助要綱を改定をいたしました。　ここの補助要綱の改定の基本は、上水道事業というのは独立採算が原則であって、国の補助は水源の開発や耐震化、上水施設の機能高度化などに限られると。地方公営企業法が適用されておりまして自治体の一般会計からの繰り入れは制限されているのが、いわゆる水道会計です。それで財務省は、既存の簡易水道は統合してしまえと、先ほど言いましたように国の補助金などを削っていくためにね、上水道化やって、国の補助金や自治体からの一般会計の繰り入れ依存から脱却せえと、まあかなりこれね、荒っぽい話なんですね、よう見ると。だから、皆さんよう見といてくださいね。　この辺は御存じのように上水道。まあ旧下津は山の上まで上水道があるようで、下津の私、上水道の歴史的なことはようわからんのですが、しかし共同井戸や簡易水道の地域はやっぱり農村、山村地域で、家が密集しておらない。先ほど言いましたように、共同井戸は南野上の野上新、九品寺、北野上の別院、野尻、下津野ですね。それから簡易水道は中野上全域と、それから北野上の七山や高津、孟子の簡水というふうに、やはり簡易水道にしても共同井戸にしても自分たちで管理をするという部分はあるのですが、農村や山村の地域で上水道化しにくいところで、自分らで管理をするということがあるんですが、そやけどそういう部分については、国の補助を出さないよ、国の金は出さないよ、しかも一般会計から繰り入れをするなと。まあほんまにいろいろ仕分け仕分けというのがはやってますけれども、こういうことに仕分けられると私たちは納得がいきません。そういう問題点があります。　１点目の質問です。　国の簡易水道事業統合計画については私が今申し上げましたような問題点がありますので、その問題点、また国の簡水事業統合計画についての問題点も含めた説明を求めます。　それで、２点目に入ります。　本市の現状といわゆる簡易水道統合計画の現状ですね、とその計画について、今の料金体系などもお教え願います。　先ほど共同井戸の場合は言いましたが、簡易水道についての、中野上の野上中簡水とか沖野々簡水とかいろいろありますけども、それぞれの簡易水道の地域。沖野々は沖野々簡水、それから対象人口、それとそれぞれの設立年、それからそれぞれの簡易水道についての対象地域、それから人口、設立年。これが２点目です。　続いて、共同井戸に入ります。　１点目は、先ほども言いましたように、今共同井戸の現状です。いろいろ大変な中で組合をつくって運営をしてるんですが、その問題点も含めてお教え願います。設立年とか人口とか地域、先ほど地域を私述べましたけれども、きちっとお教え願いたい。　それから２点目は、共同井戸についても、本市の簡易水道事業統合計画にも文章としては書いておりますが、具体的にどうするというのは出ておりませんので、共同井戸について、簡易水道と一緒に上水道化していくということですので、それの将来計画についてであります。　大きな４点目であります。　合併により固定資産税が急上昇した下津町の方への対策についてであります。　平成17年に下津と海南が合併をいたしまして、新海南市が誕生いたしました。国民健康保険税などは、私たちは旧海南を下げて旧下津を上げていくという税額の統一化をしましたので、私どもはそれのやり方については反対をいたしました。市町村民税と同じく固定資産税も、市町村に入ってくる非常に貴重な税収、収入であります。大きな自主財源であります。合併に当たっても、特に固定資産税の問題については、評価や税額等の議論はなく、それまでのやり方を踏襲してきたように聞いております。ところが、昨今土地の評価が下がっておりますから、税額も下がってくるはずなのに、一部の方の税額が非常にぽんとはね上がった方もありますし、後で例を示しますがね、一部の方の税額が上がったというようなケースがあります。そんなことはね、私は絶対にあり得るはずがないというふうに思っておりました。　そこで、１点目、２点目の前段の質問に入ります。　いわゆる旧下津町区域の宅地ですね、平成16年度は合併をしておりませんので、平成16年と平成17年の税額の平均額、いわゆる宅地で200平方メートル以下では６分の１の減額の適用、それからもう一つは地方税法に基づきまして宅地の６分の１、３分の１に減額したところ、それともう一つは非住宅用地、いわゆるこの３つに分けてね、その平成16年度と平成17年度の税額の平均額、幾ら下がってるかというのを見たいので、まずその資料の請求を求めます。これ事前に請求をしておりますので、よろしく。　そこで、具体的な質問に入る前に、まず私が調べたところの大変な税額になっておる数字を税額でのみ説明をいたします。　Ａさんという方の宅地です。もう広さとかそんなん一切伏せます。下津町下津の方です。平成17年度は、その方は６万1,612円でした。Ａさんね。平成22年度になりますとね、15万740円になってる。税額ですよ。これびっくりしましたね。ちょっと計算をするんですが、余り計算が弱いんですが、約2.5倍になってますね。６万1,612円から15万740円。こういう例があります。これ事実です。　２つ目、これ上がった方です。私調べました、上がった部分について。国道沿いの、ある方です。これは平成16年と平成17年以後です。評価額が大幅に下がってます。Ｂさんね。この方は、税額が平成17年以前は34万9,841円でありました。ところが平成17年には54万5,560円、差し引き19万5,719円の税率アップです。税額の評価額は、もう数字は述べませんが、大幅に下がっておるんですね。　Ｃさん、この方は、これも国道沿いの、ある方です。税額が11万2,496円だったのが31万9,555円、比較をいたしますと20万7,059円の上昇です。　Ｄさんは、この方はもう上がった分だけ、この方1,532円です。６万6,386円から、これ下津の方です、６万7,918円。これが、上がった額が、評価額も大幅に減ってますが、1,532円の値上げです。　そういうふうに、下がった方もありますが、しかしね、評価額が大幅に下がっておるのに、例えばもうあとは515円しか下がっておらないとか、これも評価額が大幅に下がった方もあるのに1,049円、いわゆる平成16年度と平成17年度と比較して1,049円しか下がっておらない。こういうふうに、私、この資料をいただき、皆さんとお会いしていろいろとお話を聞いてね、これはねびっくりしましたね。なぜこういうようなことになったか、私自身皆目わからないんですね。　当局にお尋ねをいたします。　市長は、合併をしてね、いわゆる合併時、特に対等合併といいますが、しかし、いろんな数や人口の問題や地域の面積の問題等々含めてね、対等合併といいながら名前も海南市という名前が使われておるのですからね、やはり対等合併じゃない状況があります。そして、合併をして不利益をこうむらないようにしたいということをおっしゃってました。しかし、なぜこういうようなことが起こったのか、その説明を求めます。　２点目、その改善策です。　やはりね、なぜ私これ言うかといいますと、例えば６万円の方が15万円になりますと、固定資産税が６万1,612円の方が15万740円になりますと、いわゆる国民健康保険税にもかかってくるんですね。国民健康保険税の資産割が、６万何がしかのときは50％で３万何がしかですね、50％ですから。ところが、15万円になりますと７万5,000円も、これ固定資産税も大きくはね上がってくる状況になるわけですね。ですから、いわゆる固定資産税として大幅に上がった分を払うだけではなしに、国民健康保険税にも大きな税額を担わされるということになりますからね、これはきちっとその改善をしていく必要があるというふうに思います。その改善策について答弁を求めます。　以上で登壇しての質問は終わります。いろいろとお騒がせをいたしました。 ○議長（磯崎誠治君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。 △午後４時46分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　磯崎誠治　議員　　川口政夫　議員　　宮本憲治　議員　　出口茂治...